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まさかの備え「就業不能保険」、入った方が安心?

Dr.マネーお悩み外来 Vol.24

お金の悩みは千差万別。でもご安心ください。解決策は必ずあります。「Dr.マネーお悩み外来」では、あなたがお金と上手に付き合い、より豊かな人生が送れるようファイナンシャルプランナー(FP)の白鳥京香がお手伝いいたします。本日もお金の悩みを抱えた人が「白鳥FP事務所」のZoom相談にやってきました。

Case18: 夫婦共働きの男性Sさん(38歳、会社員)は「就業不能保険」に入るべきか迷っています。返済期間が25年残っている住宅ローンは団体信用生命保険(団信)に加入しているので、万が一の時にはローン残高がゼロになりますが、病気などで働けなくなった場合は支払いに困るのではないかと心配しています。

Sさん 中学生の娘は私立に通っています。妻(36歳、会社員)とともに就業不能リスクに備える保険に入った方がよいのでしょうか。

白鳥 病気やけがで働けなくなったとき、毎月の給料のように保険給付金が支払われる保険が売れています。就業不能保険、所得補償保険といい、欧米では歴史も長く広く普及しています。日本では十数年前まではほぼ知られていませんでしたが、近年複数の保険会社が取り扱いを始めたこともあって注目されています。複数の保険会社の商品を販売する乗合代理店などでもすすめられるケースが多いようです。

入院日数は短期化の傾向にあるものの、在宅での長期療養を余儀なくされる場合もあります。病気やけがで収入が減少しても、住宅ローンや子供の教育費など生活に必要な支払いは続きます。就業不能保険は不足する収入を補填することを目的としています。

加入する前に知っておきたいのは公的保険制度です。

働けなくなる原因は大きく2つに分けられます。1つは業務上の病気やけがに起因したものや通勤災害によるもの。もう1つは業務外の病気やけが、私傷病によるものです。

業務上のけがや病気、通勤災害または2つ以上の適用事業所で働く場合の複数業務要因災害、いわゆるダブルワーカーの疾病などは、労災保険から保険給付を受けることができます。医療費負担はありませんし、休業(補償)給付も手厚く受けられます。

休業給付は賃金をもらわない日の4日目(待機は通算して3日間)から、給付基礎日額(平均賃金に相当する額)の100分の60に相当する額です。業務災害の場合は待機中の3日間も事業主から補償が受けられますので、無収入になることはありません。通勤災害や複数業務要因災害は事業主に補償責任はありませんので、待機3日を経過した4日目から休業給付などが受けられます。

その後は身体の状況に合わせて、傷病(補償)年金、障害(補償)年金・一時金、介護(補償)給付などの保険給付があります。

労災以外の原因で就労不能になった時には、健康保険から療養のための給付や傷病手当金が支給されます。副業など請負で仕事をした場合は労災の適用外ですが、健康保険でカバーされます。

会社員が病気やけがで仕事を休む場合、まず年次有給休暇を利用しますが、それを含めて連続して3日以上休んだ場合、4日目(3日間は待機期間)から仕事ができない期間、傷病手当金が支給されます。

傷病手当金の日額は、直近の継続した12月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額(つまり平均日額)の3分の2です。自分の標準報酬月額は、年に1度誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」で確認してください。

例えば年次有給休暇を10日間取得した場合、その間、傷病手当金は支給停止となりますが、有給休暇が終わったあと、または会社から支給された手当などの報酬の額が傷病手当金の額より少なく支給された場合、その日が「支給を始めた日」となります。

同一傷病について「支給を始めた日」から数えて最長1年6カ月、傷病手当金を受け取れます。途中で出勤するともらえません。傷病手当金が支払われなくてもその分が延長されることはなく、その期間を含めて合計1年6カ月です。

ただ今後は、出勤して不支給となった期間がある場合、その分の期間を延長して支給を受けられるように見直される方向です。

仮に会社を辞めることになっても、退職日までに継続して1年以上被保険者期間があれば、退職前に受けていた傷病手当金は、就業不能であれば引き続き受給できます。ただし退職日に業務の引き継ぎなどで出勤すると、「働けるではないか」ということになり、退職後の傷病手当金はもらえなくなるので注意してください。

1年6カ月を経過してもなお働けない場合は、障害年金を受給することになります。ちなみに民間の就業不能保険の支払要件は会社によって違いがあり、精神疾患は対象にならないところが多いようです。しかし公的制度である傷病手当金と障害年金はともに精神疾患も対象です。

なお傷病手当金を受給中に、同一傷病で障害厚生年金や障害手当金を受け取ることになった場合(時期が重複した場合)、傷病手当金はもらえません。障害年金額が傷病手当金の額より少ない時は差額が支給されます。

ともに会社員であるSさん夫婦は、どちらかが働けなくなっても配偶者の収入があるので就業不能保険の必要性は低いでしょう。健康保険組合によっては独自の支給額の上積みや延長給付がありますし、会社によって休職手当が出るところもありますので確認してください。

傷病手当金のない自営業者や労災加入ができない経営者などは、就業不能保険の必要性が高いといえるでしょう。

しかし働けなくなった場合の対策としてまず考えたいのは、支払事由に該当しないともらえない保険給付より、しっかり貯蓄することです。

きょうの処方箋です。

・私的保険への加入は公的保険制度で不足する場合に検討しましょう。

・万が一の時にいつでも使える資金として、3カ月〜1年分の「流動性資金」を準備しておきましょう。

ではまた2週間後に。

岩城みずほ(いわき・みずほ)
ファイナンシャルプランナー(CFP)。オフィスベネフィット代表。「金融商品を販売することによるコミッションを得ず、中立的な立場でコンサルティングする」をモットーに、NPO法人「みんなのお金のアドバイザー協会(FIWA)」副理事長も務める。著書に「『保険でお金を増やす』はリスクがいっぱい」(日本経済新聞出版)など。https://www.officebenefit.com/

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本日もお金の悩みを抱えた若者が「白鳥FP事務所」のドアをたたく……。ファイナンシャルプランナーの岩城みずほ氏がマネーリテラシーの向上のために様々なお金の問題を取り上げ、対話形式でわかりやすく解説します。隔週火曜日に掲載します。

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