相続節税、不動産活用に逆風　「借金で税額ゼロ」難しく

「先生、最高裁判所の判決はご存じですよね」。東京都内のある税理士は昨年末、顧客の相続税調査で税務署の担当者からこう尋ねられた。調査を受けたのは2021年に不動産を活用して相続税を大幅に減らした案件。最高裁が22年4月に国税庁による追徴課税を「適法」とした事例と手法がほぼ同じだったため、「修正申告を暗に求められているようで、ドキッとした」と振り返る。

最高裁で争われたのは被相続人が生前に多額の借入...