/

この記事は会員限定です

葬儀や納骨にも公助を 小谷みどり氏

シニア生活文化研究所代表理事 

[有料会員限定]

社会福祉政策のスローガンは「揺り籠から墓場まで」だが、日本では「臨終まで」で途切れ、死後は福祉の対象外だ。遺体は祭祀(さいし)継承者である家族の所有物となり、葬儀や納骨は家族の役目とされてきた。だが、核家族化や長寿化が進み、家族がいても死後の手続きを担えないことは珍しくない。担い手が血縁者だけである限り、誰からも弔われない無縁遺骨や無縁墓が増えていく。

介護や育児同様、死後も社会全体で支える「社会...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り968文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン