葬儀や納骨にも公助を　小谷みどり氏

社会福祉政策のスローガンは「揺り籠から墓場まで」だが、日本では「臨終まで」で途切れ、死後は福祉の対象外だ。遺体は祭祀（さいし）継承者である家族の所有物となり、葬儀や納骨は家族の役目とされてきた。だが、核家族化や長寿化が進み、家族がいても死後の手続きを担えないことは珍しくない。担い手が血縁者だけである限り、誰からも弔われない無縁遺骨や無縁墓が増えていく。

介護や育児同様、死後も社会全体で支える「社会...