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税制改正、待ち構える家計負担 住宅や配当で恩恵縮小

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与党がまとめた2022年度の税制改正大綱によると、住宅ローン控除の控除率や住宅取得資金贈与の非課税枠が縮小する。株式の配当でも所得税と住民税で課税方式を使い分けることによる節税が24年度からできなくなる。家計にかかる税負担は来年からじわりと増えそうだ。

「高所得者から中低所得者まで、影響を受ける人は少なくないだろう」――。税法が専門の中央大学教授の酒井克彦氏は税制改正大綱について、こう分析する。...

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