この記事は会員限定です家計に税負担じわり 住宅や配当、節税余地狭まる
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家計にかかる税負担が来年からじわりと増えそうだ。与党がまとめた2022年度税制改正大綱によると、住宅ローン控除の控除率や住宅取得資金贈与の非課税枠が縮小するほか、コロナ禍で導入していた固定資産税の負担軽減措置が住宅地で取りやめになる。株式の配当でも、所得税と住民税で課税方式を使い分けることによる節税が24年度からできなくなる。
税軽減や非課税枠が縮小
「高所得者から中低所得者まで影響を受ける人...
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