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子育て期のお金 公的制度と夫婦の協力で乗り切る

Dr.マネーお悩み外来 Vol.22

お金の悩みは千差万別。でもご安心ください。解決策は必ずあります。「Dr.マネーお悩み外来」では、あなたがお金と上手に付き合い、より豊かな人生が送れるようファイナンシャルプランナー(FP)の白鳥京香がお手伝いいたします。本日もお金の悩みを抱えた人が「白鳥FP事務所」のzoom相談にやってきました。

Case16: 会社員のQさん(32)は、今後出産した場合、仕事と育児を両立していきたいと考えています。仕事と生活の調和(ライフワークバランス)を実現するために利用できる制度などを確認し、ライフプランを考えてみましょう。

Qさん 夫婦で話し合い、夫も育休を取得して2人で協力して子育てをすることにしています。でも、保育園に入れなかった場合のことや、育休取得期間のマネープランはどう考えればよいのでしょう。

白鳥 子育てや介護などをする労働者の福祉に関する法律「育児・介護休業法」は、育児のために長い休み(育児休業)を取れる制度、短い休み(子の看護休暇)を取れる制度、働きながら育児ができるような時短措置など、労働者のライフワークバランスを図る措置が法制化されています。これらの内容を理解し、夫婦で利用することで、子どもが小さく大変な時期も退職しないで長く仕事を続けられる環境を整えることにつながります。

育児休業を取ると、事業主の賃金支払い義務も消滅しますので、その間は雇用保険から育児休業給付金が出ます。お金のことも合わせてライフプランを考えてみましょう。

まず、使える制度は子の年齢によって変わります。

現在、産休は女性だけですが、子どもを養育するために取得する育児休業は、男女問わず利用できます。休業開始予定日の1カ月前までに事業主に申し出ることで取得できます。育児休業開始予定日は、早産などの場合、繰り上げることもできます。

原則は、1歳未満の子ども1人につき1回利用できます。保育所に入所できないなどの事情があれば最長で2歳になるまで可能です。

男性が育児休業を取得するとお得な特例があります。配偶者の出産後8週間以内に育児休業を取得すると、父親は再度育児休業の取得が可能になります。

両親が共に育児休業を取得する場合は、2カ月プラスされて1歳2カ月まで期間は延長されます。「パパ・ママ育休プラス」です。例えば、母親の復職に合わせて2度目の育児休業をとれるイメージですね。ただし、1年2カ月間フルで取れるわけではなく、そのうちの1年間です。女性は出産日以後の産前産後休業と合わせて1年間です。

パートやアルバイトなど雇用期間の定めのある労働者も要件を満たせば男女問わず利用できます。なお、労使協定により一定の労働者を対象外にしている場合もありますので会社に確認してください。

また、まだ規定がない事業所もあり、利用者も限定的ですが、つぎのような制度もあります。

子どもが3歳になるまで利用できる制度は、1日の勤務時間を短縮できる、残業を免除する制限です。

子どもが小学校に入学する前まで利用できる制度は子の看護休暇、長時間の残業、深夜業の制限です。

子どもが病気になったり、予防接種に行ったりするために休みを取りたい場合は、小学校に入学するまで子の看護休暇を取得できます。1年間に5日(子が2人以上いる場合は10日間)です。週休2日の休日と合わせて丸1週間休めるイメージです。2020年12月31日までは1日または半日単位の取得でしたが、21年1月1日からは1日または時間単位で取得することができるようになりました。ただし、就業時間の途中から取得し、また職場に戻るというような中抜けはできません。

法律では、育児休業などを申し出たり取得したりすることを理由に、解雇や雇い止め、降格などの不利益な取り扱いをすることを禁止しています。いわゆるイクハラ防止対策が義務付けられています。育児休業中、ノーワークノーペイの原則で賃金が支払われなかった場合は、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。支給要件を満たせば男女問わず受給可能です。

支給額は、賃金日額の67%(ただし育児休業開始6カ月経過後は50%)を支給日数分(上限あり)です。基本的には働いていない月ですが、少し働いても(就業日が10日以下、10日を超えても就業時間が80時間以下なら可)対象になります。賃金が支払われた場合は、「支給額と賃金の合計」の上限は休業前賃金の80%相当額です。原則は子どもが1歳まで、一定の場合は1歳2カ月、最長2歳までです。

産休終了後に育休に入る場合が多いと思います。子どもが3歳までは時短勤務などで賃金が低下することもあるでしょう。住宅ローンなどを組む場合は、育休中の収入低下を考慮して計画を立てましょう。ペアローンを組むとき女性の負担を少なくするなどです。

ただし、長い目で見れば、育休中の賃金低下のデメリットは限られます。産前産後休業中、育児休業期間中の厚生年金保険料は、事業主からの届け出により、事業主負担分、被保険者負担分共に免除されますが、将来受け取る年金額には影響しません。年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。また、子どもが3歳までの間、時短等で賃金が低下しても、子どもが生まれる前のより高い標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができます。

大変な育児期間中は、一時的に必要貯蓄率を下げるなどして家計をやりくりしつつ、夫婦で協力して行えることが理想です。まだまだ男性の育休取得は少なく、出産を機に退職する女性も少なくありません。しかし人生100年時代、仕事を辞めないで長く働くことで老後のお金の安心にもつながります。

子どもが産まれたら、子どもの教育費などを計画に入れてお金の計画を立て直しましょう。必要に応じて、定期の死亡保障なども検討することが必要です。

きょうの処方箋です。

・育休をいつ取るのか夫婦で予定を立て、かつ、マネープランの計画を立てましょう。

・仕事をやめないで続けることこそが長期のマネープランでは重要です。

ではまた2週間後に。

岩城みずほ(いわき・みずほ)
ファイナンシャルプランナー(CFP)。オフィスベネフィット代表。「金融商品を販売することによるコミッションを得ず、中立的な立場でコンサルティングする」をモットーに、NPO法人「みんなのお金のアドバイザー協会(FIWA)」副理事長も務める。著書に『「保険でお金を増やす」はリスクがいっぱい』(日本経済新聞出版)など。https://www.officebenefit.com/

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