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2月の日経BI、前月比0.8ポイント低下

日本経済新聞社が3月31日に算出した2月の日経景気インデックス(日経BI、速報値)は前月から0.8ポイント低下の96.1(2015年平均=100)だった。低下は2カ月ぶり。同時に公表した1月の確報は速報値と同じ96.9だった。日経BIは1月に前月比1.9ポイント上昇し、20年3月以来の水準まで回復したが、2月はその反動もあり低下した。

景気の水準と勢いを表す日経BIは、鉱工業生産、有効求人倍率、商業販売額の3指標に共通する「景気の波」を取り出して指数化している。

構成2指標が悪化、1指標が改善

2月は日経BIを構成する3指標のうち、2指標が悪化、1指標が改善だった。鉱工業生産指数は前月比2.1%低下と、2カ月ぶりの悪化となった。業種別では15業種中11業種が低下し、自動車や電気・情報通信機械の落ち込みが大きかった。経済産業省は、1月の大幅上昇の反動減があったことに加え、2月中旬の福島県沖地震や半導体不足の影響が自動車などの減少に表れたとみている。同時に発表した製造工業生産予測調査では、3月は同1.9%の低下、4月は同9.3%の上昇を見込んでいる。生産指数はならしてみれば回復傾向にあることから、経産省は基調判断を「生産は持ち直している」に据え置いた。

公共職業安定所(ハローワーク)での求職者1人あたりの求人件数を示す有効求人倍率は1.09倍と、前月から0.01ポイント低下した。低下は20年9月以来5カ月ぶり。有効求職者数は前月比0.3%減少、有効求人数は同1.5%減少した。

需要動向を示す商業販売額は前月比0.4%増加した。増加は20年6月以降9カ月連続。小売業は同3.1%増と3カ月ぶりに増加した。全業種で前月から増加し、小売業販売額は消費増税前の19年9月以来の水準に回復した。一方、卸売業は3カ月ぶりに低下し、同1.2%減だった。商社など各種商品や医薬品・化粧品などが減少した。

(デジタル事業 情報サービスユニット)

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