22年度の実質成長率は1.5%、23年度は0.8%成長　NEEDS予測

日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、2023年1月23日までに公表された各種経済指標の情報を織り込んだ予測によると、22年度の実質成長率は1.5%、23年度は0.8%の見通しになった。

22年10〜12月期の実質国内総生産（GDP）は前期比0.7%増と、2四半期ぶりのプラス成長になったもよう。個人消費や設備投資のほか、輸出も底堅く推移した。

23年1〜3月期は世界経済の減速感が一段と強まることで、日本の輸出は前期比マイナスに転じる。外需の不振で1〜3月期の実質成長率は小幅なマイナスとなる。ただ、個人消費は回復が続くほか、設備投資も堅調さを保ち、日本経済は緩やかなプラス成長を持続する。

財務省が発表した貿易統計を基に日銀が算出した22年10〜12月期の実質輸出（季節調整値）は前期比0.7%増だった。10〜12月期のGDPベースの実質輸出は前期比1.0%増と予測している。7〜9月期の同2.1%増から伸びは低下するものの、5四半期連続の増加となる。

ただ、23年1〜3月期以降は、海外経済の減速が響き、輸出は前期比マイナスに転じると予測する。米国では足元の景気悪化を示す指標が増えている。米商務省が発表した22年12月の小売売上高（季節調整済み）は前月比1.1%減と、2カ月連続で減少した。中国では、国家統計局が公表した10〜12月期の実質成長率は前年同期比2.9%と、7〜9月期（同3.9%）から減速した。政府の新型コロナウイルスを抑え込む「ゼロコロナ」政策の終了により、中国では経済活動が正常化に向かうが、世界経済の減速が中国経済にも波及し、回復のペースを抑えそうだ。

日本のGDPベースの実質輸出は、22年度に前年度比4.5%増、23年度は3年ぶりマイナスの同1.8%減と予測している。

個人消費は緩やかに増加している。日銀発表の実質消費活動指数（旅行収支調整済み、季節調整値）は、22年10〜11月平均が7〜9月平均に比べて1.0%増とプラスを維持した。また、内閣府が発表した12月の景気ウオッチャー調査では、家計動向関連の現状判断指数（DI、季節調整値）は前月比0.3ポイント上昇した。10〜12月期のGDPベースの個人消費は、前期比0.4%増と3四半期連続の増加を見込む。

今後も個人消費は緩やかな回復基調を維持する見通しだ。コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、旅行や外食などサービス関連を中心とした回復が続く。足元の物価高は消費を抑制する要因だが、一時期より原油高や円安が一服していることや、政府の物価高騰対策の効果もあり、消費者物価指数（CPI）の上昇率は徐々に低下していくとみている。GDPベースの個人消費は22年度に前年度比2.5%増、23年度は同1.1%増と、予測期間を通じて底堅く推移する見込み。

内閣府が発表した機械受注統計では、設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需（季節調整値）」の22年10〜11月平均は、7〜9月平均に比べて4.1%減少した。製造業が同13.2%減と大きく落ち込んだ。製造業の不振は海外の景気後退懸念が影響しているとみられる。

ただ、企業はデジタル化や脱炭素化への対応を進めており、伸びは鈍るものの、設備投資は今後も堅調に推移するとみている。日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）などの23年度の設備投資計画は高水準にある上、供給制約により先送りされていた設備投資が実施されることも下支え要因となる。

GDPベースの設備投資は22年10〜12月期に前期比0.6%増となる見通し。22年度は前年度比3.3%増、23年度は同1.9%増と予測している。

なお、今回のNEEDS予測は、日本経済研究センターが22年12月に公表した改訂短期予測をベースにしている。

（日本経済研究センター 山崎理絵子、情報サービスユニット 渡部肇）