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20年度の実質成長率はマイナス4.7%、21年度は4.5%成長 NEEDS予測

消費には不透明感、輸出・設備投資は増加続く

日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、2021年4月21日までに公表された各種経済指標の情報を織り込んだ予測によると、20年度の実質成長率はマイナス4.7%、21年度は4.5%の見通しになった。

新型コロナウイルスの感染拡大により政府が1月上旬に2回目の緊急事態宣言を発令した影響で、21年1~3月期の実質国内総生産(GDP)は前期比0.9%減(年率換算で3.5%減)と、20年4~6月期以来3四半期ぶりのマイナス成長になったもようだ。

21年4~6月期も新型コロナの感染拡大が個人消費に影を落とす。一方、輸出は米国や中国など海外経済の回復により、伸びが続くとみている。企業部門は製造業を中心に回復へ向かい、設備投資は緩やかな増加を続ける。

感染拡大でサービス消費の回復に遅れ

日銀が公表する実質消費活動指数(旅行収支調整済み、季節調整値)は、1~2月平均が20年10~12月平均に比べ3.0%低下した。特にサービス指数の落ち込みが大きい。1~3月期のGDPベースの個人消費は前期比2.2%減になったとみられる。

4~6月期も「まん延防止等重点措置」の適用や、3回目の緊急事態宣言が発令されることにより、消費は低迷する。ただ、前期の消費の水準が低いことや、緊急事態宣言などの解除後には反動が表れることなどで、マイナスの伸びは回避される。4~6月期の個人消費は前期比1.4%の増加になると予測する。

7~9月期も東京五輪やサービス関連消費の回復によりプラスの伸びとなるとみている。しかし、年度後半は、雇用・所得環境の回復力の弱さに五輪効果の反動減なども加わるため、落ち込みを見込んでいる。個人消費は20年度に前年度比6.2%減、21年度は同4.1%増となる見通しだ。

海外経済の拡大を背景に輸出は前期比プラスで推移

日銀算出の実質輸出(季節調整値)は1~3月期に前期比1.9%増加した。海外経済は拡大が続いており、輸出は今後も順調に推移すると予測する。米商務省が発表した3月の小売売上高(季節調整値)は前月比9.8%増と高い伸びとなった。米国ではワクチンの早期接種や経済対策による現金給付を背景に消費が拡大している。また、中国国家統計局が発表した1~3月期の実質GDPは、前年に新型コロナで落ち込んだ影響もあり、前年同期比18.3%増となった。

GDPベースの実質輸出は前期比プラスの伸びを維持する。20年度は前年度比11.1%減となるが、21年度は同12.2%増と2桁の増加となる見込みだ。

4~6月期以降、設備投資は前期比1%超の伸びに

1~2月の設備投資関連指標はまだら模様だった。経済産業省公表の国内向け資本財出荷(除く輸送機械)は前月比で増加が続いたが、内閣府公表の機械受注額(船舶・電力除く民需、季節調整値)は落ち込んだ。1~3月期のGDPベースの実質設備投資は前期比0.5%増と緩やかな伸びにとどまりそうだ。

企業の経常利益は、輸出の増加や個人消費の回復を背景に増加に転じる。利益の回復に伴い、設備投資も4~6月期以降は前期比1%超の伸びを維持すると予測している。年度ベースの設備投資は、20年度に前年度比6.4%減となるものの、21年度は同5.6%増の見通しだ。

なお、今回のNEEDS予測は、日本経済研究センターが21年3月に公表した改訂短期予測をベースにしている。

(日本経済研究センター 山崎理絵子、デジタル事業 情報サービスユニット 渡部肇)

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