22年度の実質成長率1.2%、23年度は0.9%　NEEDS予測

日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、内閣府が3月9日に公表した2022年10〜12月期の国内総生産（GDP）の2次速報値を織り込んだ予測によると、22年度の実質成長率は1.2%、23年度は0.9%の見通しとなった。

22年10〜12月期の実質GDPは前期比0.0%増（年率換算で0.1%増）だった。民間最終消費支出（個人消費）が1次速報から下振れしたことなどで、実質成長率は0.2ポイント下方修正された。

新型コロナウイルス禍からの正常化が進むことで、個人消費と設備投資などの民需が23年1〜3月期以降の景気をけん引する。財輸出は低迷するものの、インバウンド（訪日外国人）需要が支えとなり23年度の輸出は前年度比プラスを見込む。

23年1〜3月期の個人消費は22年10〜12月期よりも前期比伸び率が高まりそうだ。自動車の業界団体が公表した2月の国内新車販売台数（乗用車、軽自動車含む）はNEEDS算出の季節調整値で前月比0.4%増と3カ月連続で増えた。また、内閣府が公表した2月の景気ウオッチャー調査では、家計動向関連の現状判断指数（DI、季節調整値）は同4.3ポイント上昇と4カ月ぶりに改善したほか、先行き判断DIも同1.9ポイント上昇した。実質個人消費は1〜3月期に前期比0.4%増、22年度では前年度比2.4%増となる見込み。

ただ、物価高による実質賃金の減少で、4〜6月期以降の個人消費は幾分減速しそうだ。23年の春季労使交渉（春闘）では賃上げ機運が高まっていることを勘案しても、1人当たり所得の前年同期比伸び率は消費者物価指数（CPI）の伸びに届かないとみている。

それでも、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が個人消費を後押しする。積み上がった貯蓄も物価高の悪影響を緩和し、個人消費が大きく落ち込むことは避けられるとみる。23年度の実質個人消費は前年度比1.0%増となる見込みだ。

財務省が発表した貿易統計を基に日銀が算出した2月の実質輸出（季節調整値）は、前月比1.5%増だった。ただ、1〜2月平均では22年10〜12月平均に比べ5.0%減少しており、財輸出は厳しい状態が続いている。

財輸出の減少は海外経済の減速が主因だ。米サプライマネジメント協会（ISM）が公表した2月の米製造業景況感指数は47.7と、好不況の節目である50を4カ月連続で下回った。半年ぶりに前月から改善したが、米国の製造業は依然として弱含んでいる。

中国経済は新型コロナを抑え込む「ゼロコロナ政策」の撤廃で、足元の景気は持ち直している。もっとも、不動産セクターの不調はしばらく続くことから、景気の反発力はそれほど強くない。

財輸出の落ち込みをインバウンド需要によるサービス輸出が下支えする構図がしばらく続く。日本政府観光局（JNTO）が公表した2月の訪日外客数は147.5万人と、新型コロナ拡大前にあたる19年2月の57%の水準まで戻ってきた。本予測では、GDPベースの実質輸出は1〜3月期に前期比1.8%減、22年度では前年度比4.8%増となる。23年度は同0.2%増とわずかなプラスを見込む。

企業収益には陰りが見える。財務省が公表した法人企業統計調査では、22年10〜12月期の経常利益は前年同期比2.8%減と2年ぶりの減益に転じた。非製造業は同5.2%増加したものの、製造業は原材料価格の上昇や海外経済の減速を受けて同15.7%減少した。

ただ、経常利益が減少するなかでも、企業の設備投資意欲は強い。財務省と内閣府が公表した法人企業景気予測調査では、22年度の設備投資計画（全規模全産業、ソフトウエアを含む、土地を除く）は前年度比8.6%増と堅調だ。23年度も同9.1%増と高い計画が維持されている。コロナ禍で先送りした計画の「挽回投資」やデジタル化への投資が続くとみられる。

GDPベースの実質設備投資は23年1〜3月期に前期比0.4%増と2四半期ぶりに増加に転じ、22年度は前年度比2.8%増となる見込みだ。23年度は同1.0%増と堅調な推移が続くと予測している。

なお、今回のNEEDS予測は、日本経済研究センターが23年3月に公表した改訂短期予測をベースにしている。

（日本経済研究センター 田中顕、情報サービスユニット 渡部肇）