22年度の実質成長率は1.7%、23年度は0.8%成長　NEEDS予測

日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、内閣府が12月8日に公表した2022年7～9月期の国内総生産（GDP）の2次速報値を織り込んだ予測によると、22年度の実質成長率は1.7%、23年度は0.8%の見通しとなった。

22年7～9月期の実質GDPは前期比0.2%減（年率換算で0.8%減）だった。1次速報と比べると、民間在庫変動や外需が上振れし、実質成長率は0.1ポイント上方修正された。

10～12月期は個人消費と設備投資が底堅く推移することや、7～9月期に高い伸びだった輸入に反動減が表れることで、実質成長率は前期比1.2%になる見込み。23年以降は海外経済の減速により輸出が落ち込むものの、個人消費と設備投資が堅調さを保つことで景気の下支えとなる。

10月の個人消費は好調だった。日銀が公表した10月の実質消費活動指数（旅行収支調整済み、季節調整値）は前月比2.1%増と2カ月連続で増加した。

もっとも、11月は勢いが続かなかったとみられる。内閣府が発表した11月の景気ウオッチャー調査では、家計動向関連の現状判断指数（DI、季節調整値）は前月比3.1ポイント低下の48.3だった。低下は4カ月ぶりで、物価上昇が重荷となっているもようだ。10～12月期のGDPベースの個人消費は前期比0.6%増と予測している。

23年1～3月期以降の個人消費も物価高が引き続き下押し要因となるが、政府の物価高騰対策や家計が積み上げた現預金が下支えとなる。前期比伸び率は22年10～12月期より鈍化するものの、回復が続くと予測しており、GDPベースの個人消費は22年度に前年度比2.6%増、23年度は同1.2%増と底堅く推移する見込み。

財務省の貿易統計を基に日銀が算出した実質輸出（季節調整値）は、11月が前月からほぼ横ばいで、10～11月平均は7～9月平均に比べ2.2%増となっている。10～12月期のGDPベースの輸出は前期比1.2%増とみる。

もっとも、海外経済の減速感は強いことから、23年1～3月期以降の輸出は前期比マイナスが続くと見込まれる。米サプライマネジメント協会（ISM）が公表した11月の米製造業景況感指数は前月比1.2ポイント低い49.0で、好不況の境目となる50を下回った。「不況」を示す50割れは20年5月以来2年半ぶりだ。

中国経済もゼロコロナ政策で景気が落ち込んでいる。中国国家統計局が公表した11月の社会消費品小売総額（小売売上高）は前年同月比5.9%減少し、工業生産の伸びは10月の同5.0%増から2.2%増に縮小した。中国政府は厳格なゼロコロナ政策を緩和し始めたが、足元では感染者が急増したことで外出を控える動きがみられるなど、景気が急速に持ち直すということにはならないとみる。

海外経済の悪化に伴い、日本の輸出は落ち込む。22年度のGDPベースの実質輸出は前年度比4.5%増となるが、23年度は同1.7%減と3年ぶりに減少に転じる見込み。

内閣府が公表した10月の機械受注統計では、設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需（季節調整値）」が前月比5.4%増と3カ月ぶりに増加に転じた。10～12月期のGDPベースの設備投資は前期比0.6%増と3四半期連続の増加を見込む。

企業の設備投資意欲は底堅い。日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）の22年度の設備投資計画（全規模全産業、ソフトウエア・研究開発を含み土地を除く）は前年度比14.3%増と例年に比べ高い計画を維持している。

デジタルトランスフォーメーション（DX）や省力化関連の投資が進むほか、供給制約で先送りされた設備投資を進めることもあり、23年度以降も設備投資の増加基調は続く見込み。GDPベースの実質設備投資は、22年度は前年度比3.3%増、23年度は同1.9%増と予測している。

なお、今回のNEEDS予測は、日本経済研究センターが22年12月に公表した改訂短期予測をベースにしている。

（日本経済研究センター 田中顕、情報サービスユニット 渡部肇）