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配当性向にDOE 知っておきたい配当投資の基礎知識

ここからの配当株戦略戦略(下)

株式投資の魅力の一つが配当だ。配当とはどのようなお金なのか、どうすれば手に入るのか。配当に着目して株式投資を始めるなら知っておきたい事項がいくつかある。「ここからの配当株投資戦略」の2回目は、配当にまつわる基本的な知識を紹介する。

配当を受け取るには株を買う時期も重要

配当とは企業が1年間に稼いだ利益を分配することだ。利益の一部を保有株数に応じて株主に分配する。1株当たり50円の配当なら、100株持っていれば5000円(税引き前)を受け取れる。投資家の買値は関係ない。

配当を受け取るには各企業が定める「権利確定日」から2営業日前の「権利付き最終日」までに株を買っておく必要がある。権利確定日は銘柄によって異なるが、一般的には決算期の月末営業日。3月決算銘柄の場合、2022年は3月29日までに買えば期末配当を受け取れる(図)。

利益の何割を配当するか、年に何回出すかなどは取締役会の決議を経て株主総会で決議する。赤字であろうと毎年、一定額を配当する企業もあれば、利益の何%を配当原資に回す(配当性向)かを決めてもうかった年は増やし、減益になれば減らす企業もある。新興企業は利益を全て成長投資に回して配当を出さないことも多い。これは各企業の考え方次第だ。

配当利回りが極端に高い銘柄は要注意

企業は決算時に次期の予想配当額を示すことが多い。配当予想額と足元の株価で割り出した予想配当利回りが高配当株選びの一つの目安になる。一般的には3%を超えていれば高配当株とされるが、悪材料によって株価が下がれば配当利回りは上がるし、業績悪化で配当が減ることもある。高配当に闇雲に飛び付くのは危険だ。

配当性向は株主に対する利益還元姿勢を測る目安だが、利益の還元方法には、企業が自らの株を買う自社株買いもある。自社株買いで流通株数が減れば1株当たりの利益が増え、株価上昇が期待できる。企業が配当と自社株買いにバランスよく利益を振り向けてくれれば、株主は配当と株価上昇を享受できる可能性もある。

この自社株買いも考慮した還元姿勢を測る指標が総還元性向だ。配当投資といえども株価上昇は願ってもないこと。銘柄を探す時は総還元性向もチェックしたい。

また、当期利益は年ごとの変動幅が大きく還元状況がつかみにくいため、分母を株主資本とした「DOE(株主資本配当率)」を株主への利益還元目標として掲げる企業も増えてきている。

(本間健司)

[日経マネー2022年3月号の記事を再構成]

日経マネー 2022年3月号 持ちっぱなしで資産が増える 高配当株&優待株
著者 : 日経マネー
出版 : 日経BP (2022/1/20)
価格 : 750円(税込み)
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