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「ESG」は未来を築く長期投資の大前提(澤上篤人)

「ゴキゲン長期投資」のススメ さわかみ投信会長

投資業界のカリスマの一人、澤上篤人氏が考える長期投資のあるべき姿を、同社最高投資責任者の草刈貴弘氏との対談形式で紹介する。

「ESG」の掛け声は投資に必要なのか?

澤上篤人(以下、澤上) 最近、ESG(環境・社会・企業統治)投資とかSDGs(持続可能な開発目標)といったキーワードが、機関投資家や企業人の間で錦の御旗のようにあがめ奉られている。しばらく前にはSRI(社会的責任投資)やCSR(企業の社会的責任)といった言葉もよく耳にしたよね。ただ、我々に言わせれば、ESG投資やSDGsもひっくるめて「何を今さら」というのが正直な感想だ。

本格派の長期投資家からすれば、いちいちそんなスローガンを口にする方がおかしい。機関投資家や企業が環境や社会への意識を高め、法にのっとった規律ある行動をするのは当たり前のこと。だから、ESGの視点を投資に取り入れようと叫ばれても、「今さら何を言っているのよ」としか思えないのだ。

草刈貴弘(以下、草刈)もっと遡るとITバブルの頃にはエコファンドというものもありました。そう考えると、表現の仕方が変わっているだけのようにも見えます。

澤上篤人氏(写真:竹井俊晴)

澤上 その通り。機関投資家はマーケティングの材料として、その時々ではやっている話題を投資テーマとして取り上げることが多い。CSRや環境保全などは、もっともらしいし、いかにもパフォーマンスが出そうなテーマだ。それ故、運用資金もたっぷり集められる。

草刈 ただ、SDGsに関しては、過去の似たようなテーマとは少し違う気もしています。解決すべき社会課題を明確にしており、その考え方の社会への浸透速度がかつてなく速いなと感じています。

確かに投資という観点からすると、ESGやSDGsは所与の条件であり、付加するものではないだろう……というのも正直な気持ちです。例えば、儲けるために社会の形すら変えるような投資行動をしておきながら、儲かってから社会貢献をしたいと言い出したとしたら、それは社会貢献ではなく、ただの罪滅ぼしです。であるなら、最初から社会の形を損なわないように行動すべし。そう思うのです。

澤上 投資とは将来を築くことなのだよ。どんな社会をつくりたいのかという夢や思い、そして意思を持ってお金を投じ、思い描いた社会を実現するためにお金に働いてもらうのだ。ということは、投資する者は環境や社会のあるべき姿について明確な意識を持っていなければならない。でなければ、それは投資ではない。

なのに、機関投資家は投資先に対していちいちCSRやESGを求めている。本来は機関投資家自身がCSRやESGに対する明確な意識を持ち、それを基準に投資先を選べばよいだけの話だ。

草刈 一昨年前、米主要企業の経営者団体であるビジネス・ラウンドテーブルが、株主至上主義からの脱却を宣言していました。これは行き過ぎた利益優先や株価至上主義に対する反動が世の中に醸成されたことが大きいと思います。

そもそも企業活動とは人々が必要としているから成り立っているはずです。消費者が商品やサービスを選ぶから売り上げが立つ。利益のみを追求するような企業は、いずれ顧客からの支持や信頼を失うでしょう。顧客を見て変化に対応し、市場を創り出すことで企業を存続させるのが経営者の本来の仕事です。株主や株価ばかり気にしていたらまともな経営は期待できません。

倫理観や責任は株主も求められる

澤上 アクティビストのみならず、全ての機関投資家に問われているのが社会全体の利益を考える姿勢だ。草刈の指摘通り、どの企業も消費者、社会から遊離しては利益追求どころではなくなる。場合によっては存続すら許されない。

株主、すなわち投資家も全く同じことが問われる。社会の一員としてわきまえるべき倫理や正義といった意識をないがしろにした利益追求などあり得ない。もっとはっきり言えば、年金基金のように一般生活者の資金を運用する機関投資家は、どれだけ社会に対する責任意識を持って運用しているか、その姿勢が問われるのだ。

草刈 経営者が自社のビジネスに集中し、そのビジネスが世の中に役立っているかを探り続ければよいのではないでしょうか。それは社会課題の解決につながり、おのずとESGやSDGsにもつながる。機関投資家はこの構図を理解していないから、企業をESGという枠にはめたがるのでしょうね。

澤上 裏を返せば、機関投資家は成績だけを闇雲に追い求めてきたということなのだろう。投資先に求めるのは短期的利益ばかり。環境保護やCSRなどは二の次。それが行き過ぎたのではないかという反省から、彼らはESGとかSDGsと言い出しているわけだ。

我々さわかみファンドの運用に照らすと、彼らの慌てぶりには笑ってしまうよ。

もっとおかしいのは、第三者機関が格付けしたESGレーティングを活用しようという姿勢だ。そんなお墨付きをありがたがること自体、我々からすれば投資主体としてESGに対する意識が足りないのではないかと思えてしまう。

草刈 昨年の夏以降、米国では株価がものすごい勢いで上がりました。米大統領選挙を挟んで、相場の主役はグロース株からバリュー株に代わり、日本株も大きく上昇。日経平均株価は3万円を超える水準まで来ています。

株価が上がるのは結構なことです。とは言え実体経済と株価の乖離(かいり)には違和感もある。そこで澤上会長と共同で金融バブルの崩壊を警告する本を上梓したわけですが、執筆前、この違和感を具体的にイメージできないかと、リーマン・ショックを描いた映画「マネー・ショート 華麗なる大逆転」を、さわかみ投信の社内でスタッフ20人ほどと一緒に見ました。

数ある印象的なシーンの中に、ヘッジファンドの経営者が格付け会社を糾弾するシーンがあります。当時、格付け会社は自ら足を運んで住宅バブルや詐欺的な貸し付けの現場を調査しているにもかかわらず、ビジネス優先でリスクの高いCDO(債務担保証券)に投資適格という格付けを与えていました。

ESG格付けも第三者機関が真っ当ならよいのですが、映画のようにビジネス優先の中身のない格付けをするところだったらと思うとぞっとします。SDGsの根底にあるのは人権です。適当なESG格付けを参考にした投資は許されません。ESGを掲げるなら投資家としての覚悟も試されます。

澤上 そうだね。読者の皆さんもいったん投資家になったら、社会や環境への意識の高さが問われる。このことを片時も忘れないでほしいね。

草刈貴弘氏(左、写真:竹井俊晴)
澤上篤人(さわかみ・あつと)
1973年ジュネーブ大学付属国際問題研究所国際経済学修士課程履修。ピクテ・ジャパン代表取締役を務めた後、96年あえてサラリーマン世帯を顧客対象とする、さわかみ投資顧問(現さわかみ投信)を設立。
草刈貴弘(くさかり・たかひろ)
2008年入社。ファンドマネジャーを経て13年から最高投資責任者(CIO)。 

[日経マネー2021年6月号の記事を再構成]

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