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必要な医療費を実費補償 損保会社らしい医療保険

生保損保業界ウオッチ(生命保険)

実費補償が基本で保険期間1年の、損害保険会社らしい医療保険「入院パスポート」が損害保険ジャパンから販売されています。加入から保険金請求までスマートフォンででき、加入手続きは5分程度、保険金支払いは申請から最短30分、原則24時間以内という速さです。

基本補償は「入院準備金」「入院治療費」「入院時選べるサポート」の3点セット。入院準備金のみ5万円の定額補償なので、事前に確認書類を送信すれば請求できます。もしくは医療機関名と入院予定日の連絡でも大丈夫です。

入院治療費は健康保険等の一部負担割合に応じた型を設定し(ただし初年度契約は3型のみ)、高額療養費適用前の金額が給付されます。3割の場合は「3型」となり、「診療報酬点数×3円」と「食事療養費標準負担額」を合算した額が50万円を限度に支払われます。

入院時選べるサポートは、1入院につき10万円を限度に、家事や介護、保育の代行サービスなど、複数のラインアップから選べます。損害保険ジャパンのサイトに記載されている提携事業者を利用する場合、代金を直接支払ってもらうことも可能です。

オプションは「先進医療等」「差額ベッド代」と「自己負担額設定特約」の3つ。差額ベッド代は1万円または2万円の限度額の範囲で、実際にかかった金額が給付されます。自己負担額設定特約は1日当たりの免責金額を設定し、入院治療費から差し引くものです。1日1万円に設定した場合、10日間の入院であれば「1万円×10日=10万円」が差し引かれます。

自己負担分設定も視野に

ただし自己負担額設定特約を付加すると保険料が安くなり、かつ医療費もカバーできます。15日間の入院で治療費が30万円(医療費総額100万円)、入院中の食費が2万700円(1380円×15日)だった場合、入院治療費として給付されるのは32万700円。1万円の免責(1万円×15日=15万円)を設定すると差し引き17万700円の給付。一方、実質負担額は高額療養費の還付が約21万円(所得区分一般の場合)なので約11万円です。最近は短い入院日数で治療費が高額になる傾向があり、有効な選択肢となりそうです。

医療提供体制は刻々と変わります。医療保険は終身が主流ですが、必要な時に必要な分だけ加入し、適宜見直すのが合理的です。

特約や補償範囲などが商品によって異なる保険の比較はなかなか大変。この連載では保険に詳しいファイナンシャルプランナーが商品選びの勘どころを紹介します。
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内藤眞弓(ないとう・まゆみ)
大手生命保険会社勤務の後、ファイナンシャルプランナーとして独立。生活設計塾クルー取締役を務める。『医療保険はすぐやめなさい』(ダイヤモンド社)など著書多数。一般社団法人FP&コミュニティ・カフェ代表。

[日経マネー2022年5月号の記事を再構成]

日経マネー 2022年5月号 新年度の稼ぎ方&上がる株
著者 : 日経マネー
出版 : 日経BP (2022/3/19)
価格 : 750円(税込み)
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