プラスチック生産を減らせ　米カリフォルニア州の新法

米国はプラスチックごみの排出量が世界で最も多い。またプラごみのうち、海岸に不法投棄あるいは不適切な処理で廃棄された量は沿岸国で3位だ。2016年は推計約4200万トンのプラごみが排出された。にもかかわらず、米国が毎年リサイクルしているプラごみの割合は9%未満だ。

だからこそ2022年6月30日にカリフォルニア州のニューサム知事が署名した、広範囲にわたるプラごみ抑制策を定めた法律は、増え続けるプラごみへの取り組みを国家レベルで大転換させ得るものとして歓迎された。

「この法律の意義は非常に大きいものです」と米環境保護団体オーシャン・コンサーバンシーでプラスチック政策のアナリストを務めるアーニャ・ブランドン氏は言う。同団体は今回の法案を作る段階からずっと交渉に参加していた。「これはプラスチックの量を純粋に減らすことを求めた世界初の法律です」

新法はいくつかの大きな目標を同時に達成しようとしている。最大の目標は、2032年までにカリフォルニア州での使い捨てプラスチック包装材を25%減らすことだ。21世紀半ばには世界で生産されるプラスチックの量が現在の3倍の年3200万トンずつ増加すると予測される中、今回の新法はプラスチックの生産量を抑制する米国初の法律だ。

包装そのものを小さくしたり、詰め替え可能な容器に切り替えたり、リサイクル可能な紙やアルミニウムといった別の素材を使ったりすることで削減は可能になる。オーシャン・コンサーバンシーは、こうした取り組みによって使い捨てプラスチックを今後10年間で2300万トン近く減らせると予測する。カリフォルニア州資源循環回収局（CalRecycle）によると、同州は毎年450万トンのプラごみを排出している。

新法は2028年までにプラスチック包装材の30%、2032年までに65%をリサイクルすることも義務付けている。さらに業界に対し、今後10年で50億ドル（約6800億円）の基金を立ち上げ、プラスチック汚染の影響を受けている低所得地域への助成を求めている。

そして最後に、新法はリサイクルのコストの負担者を自治体や納税者から生産者へ移している。これは拡大生産者責任（EPR）と呼ばれる考え方だ。欧州連合（EU）ではEPRが1990年代から導入され、西ヨーロッパ諸国では40%前後という高いリサイクル率を達成している。

カナダは2021年にEPR制度を導入した。インドなどEPR法を立案中の国も多い。米国議会でも提出されたものの、可決には至っていない。州レベルでEPR制度を導入したのは、オレゴン州、メーン州、コロラド州で、カリフォルニア州は4番目だ。内容はそれぞれ微妙に異なっている。

「米国で堰（せき）を切ったように制度が導入されるまで時間がかかりました」と言うのは、米国バーモント州の環境コンサルティング会社DMSエンバイロンメンタル・サービシズのパートナーで廃棄物専門家のテッド・シーグラー氏だ。世界中の国々で廃棄物管理システムを開発してきたシーグラー氏は、ごみとなった商品の処分費用を生産者に負担させる制度を長年支持してきた。「米国でEPR法が機能するかどうかが判明するまでには、まだ数年かかるでしょう」

新法はカリフォルニア州のみならずプラスチック業界に広く変化を促すだろうと期待されている。同州の人口は米国で最も多く、1つの国だととらえるとドイツに次ぐ世界5位の経済規模を誇るため、他の州ではありえないほど大きな影響力を市場に及ぼす。

例えば自動車メーカーは、連邦政府よりも厳しいカリフォルニア州の排出ガス規制に従うことに合意している。今後はプラスチック包装などにおいても、カリフォルニア州の基準が他でも適用されるようになるだろうと専門家は予想する。

「ローカル企業であれグローバル企業であれ、カリフォルニア州やメーン州向けだけでなく国内外で変更を施すでしょう」とシーグラー氏は言う。とはいえ、新法が世界を変えるだろうという過剰な期待を抱くことに対しては注意を促す。「私の経験からすると、法で定めた目標を達成したごみ削減対策はひとつもありません。今回は達成できることを願います。成否は実行力次第でしょう」

プラスチックの製品、包装、ごみの規制はEUが世界で最も進んでいる。EUは発泡スチロール製の食品や飲料容器、プラスチック製のストローやマドラー、一部の生分解性プラスチックを含む10種類の使い捨てプラスチック製品を既に禁止している。さらに、あらゆるプラスチック包装を減らす規制法の改正に動いている。また、再生プラスチックの使用を推進するため、包装材や自動車、建築資材などについて再生材料の含有量の必達目標値を設定しようと検討している。

プラスチック削減対策は他の国々でも進められている。インドでは2021年秋に多岐にわたる使い捨てプラスチック製品の使用禁止が高らかに宣言され、2022年7月1日に施行された。世界で最も利用されている民生用製品のレジ袋は、アフリカ諸国を中心とする40カ国近くが禁止している。

他方、米国のプラごみ削減努力は散発的だ。レジ袋を禁止しているのは8州、発泡スチロール製の食品容器を禁止しているのは5州だけだ。プラスチック業界は10以上の州で議員に働きかけ、プラスチック製品の禁止を阻止する法律を通すのに成功してきた。

連邦議会では、使い捨てプラスチック製品を作るために生産したバージンプラスチック（新しい素材だけを使って製造したプラスチック）に課金する条項を含む法案が滞っている。この条項の目的は、プラスチックの生産コストを新品と再生品で均等にすることだ。

米国ではプラスチック製品を作る際、再生プラスチックよりバージンプラスチックを使うほうがはるかに安上がりだ。こうした経済的側面が世界中でプラごみを増やしている。一方、バイデン政権は6月、国立公園やその他の国有地で使い捨てプラスチック製品の使用を2032年までに段階的になくす計画を発表した。

カリフォルニア州はプラスチック規制で既に全米をリードしている。レジ袋は州全域で、発泡スチロールは128の市で禁止されている。2021年には、実際にリサイクルが可能でない限り、包装にリサイクルマークを付けることを禁止した。

とはいえ、より包括的な法律が議会を通ったのは今回が初めてだ。新法が成立した大きな要因は、市民が提案するより厳しいプラスチック規制法案が11月の住民投票にかけられないようにプラスチック業界が妥協に応じたからだ。

関係者全員が今回の結果に満足しているわけではない。妥協案の作成に協力した業界団体の米化学工業協会（ACC）は、新法を称賛するものの、その声は小さい。ACCのプラスチック部門担当副会長を務めるジョシュア・バカ氏は声明で、新法は「カリフォルニア州を循環型経済に向かわせるのに最適な法律ではない」と述べた一方、今後も州議会議員と協力し、いくつかの条項の改善に努めると約束した。

米環境保護局（EPA）の元地方行政官で環境活動家団体ビヨンド・プラスチックスの創設者であるジュディス・エンク氏は、新法で発泡スチロールが禁止されなかったことと、プラスチック製品の生産者が目標値の達成を回避できる抜け穴があることを批判した。「ほとぼりが冷めた時、後悔も残るでしょう」と氏は言う。「『ないよりはまし』は決して賢い戦略ではありません」

エンク氏はまた、EPRを監督するのはカリフォルニア州資源循環回収局であるものの、実際の手続きや料金回収を業界に託したのは間違いだと批判している。「化石燃料業界に温暖化ガスの削減を任せる環境保護政策の立案者はいません。なぜ包装材業界に包装材の削減を任せるのでしょうか？」と氏は問いかける。

米サンフランシスコに拠点を置くリサイクル会社リコロジーは、市民が提案する厳格なプラスチック規制法案が住民投票にかけられるよう資金を提供してきた。同社は、新法のEPR条項とプラスチック包装削減規定を評価しているものの、声明の中で、さらなる法律と資金が必要だと指摘している。

「リサイクル会社としてリコロジーにできることはすべて取り組んでいます。しかし、プラスチック製品メーカーや包装材メーカーはあまりにも製品を多種多量に作りすぎています」と声明は続く。

米西海岸3州の約150の自治体でリサイクル事業と生ごみ堆肥化事業を手がけるリコロジーは消費者にこう助言する。「買い物をするときにプラスチックを避けるようにすれば、メーカーや包装材会社に対するメッセージになります。消費者が買わなければ、彼らも作りません」

結局、カリフォルニア州の新法が際立っているのは、「プラスチックの生産量を減らすことを求めている点だ」とオーシャン・コンサーバンシーの首席科学者ジョージ・レナード氏は言う。

「今回の新法は、プラスチックの生産量の増加が環境の変動の要因になっているという問題の核心を突きます。これですべてが解決するかと言えば、答えはノーです。しかし、これまでに登場したどの方法よりも現実的に上昇カーブを抑えられる方法です」

（文　LAURA PARKER、訳　三好由美子、日経ナショナル ジオグラフィック）

［ナショナル ジオグラフィック 日本版サイト 2022年7月11日付］