女性登用、企業価値にどう影響？東大教授･山口慎太郎

欧州議会は先月、域内の上場企業に一定の比率で女性取締役を登用することを義務付ける法案を採択した。日本でもコーポレートガバナンス・コードで女性取締役比率の下限を設ける動きがある。

この背景には、意思決定に参加する機会を性別にかかわらず平等に確保し、公正な企業運営を実現させるべきだという価値判断がある。筆者はこの判断に賛成するが、企業経営にとって、女性取締役比率を高めることはどんな影響をもたらすだろうか。

女性比率の引き上げは、幅広い知識と多様な価値観をもたらすことで、経営効率を高めると期待する向きもある一方、能力や経験が不十分な女性の登用を進めると、企業価値を損ねるという懸念の声もある。

女性比率引き上げと企業業績の因果関係を明らかにすることは、一般に考えられているほど容易ではないが、それでも一部の良質な学術研究は、有益な知見を提供している。

ノルウェーでは2008年に公開企業の女性役員比率が4割を超えるよう義務付けた。この改革を評価した初期の研究［注1］では、女性比率の引き上げがかえって企業価値を損ねたことを指摘し注目を集めた。しかし再検証を行った最新の研究［注2］によると、全体としては女性比率の引き上げは企業価値を下げなかったようだ。

一部で期待されたほどのプラスの影響はなかったかもしれないが、女性登用が経営にマイナスであるという懸念は実証的根拠を欠くとはいえる。

むしろ、ガバナンスが弱い企業においては、女性比率の引き上げが企業価値向上につながる可能性があることを示唆する研究［注3］もある。米国企業では女性役員のほうが取締役会への出席率が高く、経営監視委員会のメンバーになることが多い。そのため、女性取締役比率が高まることで企業のガバナンスが強化され、重要な経営指標である株価の下落などが起きると最高経営責任者（CEO）の交代が起きやすくなった。

日本で女性役員比率の引き上げを成功させるためには社内・社外を問わず女性人材の育成が急務だ。ノルウェーでは専門知識も職務経験も豊富な女性人材が十分にいたため、急速な女性登用が負の副作用を生まなかったとされている。日本でも、十分な職務経験を積めるようにするべく、女性の管理職登用も同時に進めていかなければならない。

山口慎太郎

東京大学経済学研究科教授。内閣府・男女共同参画会議議員も務める。慶応義塾大学商学部卒、米ウィスコンシン大学経済学博士号（PhD）取得。カナダ・マクマスター大学准教授などを経て、2019年より現職。専門は労働市場を分析する「労働経済学」と、結婚・出産・子育てなどを経済学的手法で研究する「家族の経済学」。著書『「家族の幸せ」の経済学』で第41回サントリー学芸賞受賞。近著に『子育て支援の経済学』。

［日本経済新聞朝刊2022年12月19日付］