ふるさと納税のサイト充実　税金の控除はここに注意

今年のふるさと納税の有利な活用法をまとめた「もっとお得に　2022ふるさと納税」。最後となる第3回は申し込むのに便利な専用ポータルサイトの最新動向や、確定申告、一定の条件を満たす会社員が申告の代わりに使える特例など、知っておきたい実務上の知識を紹介しよう。

1回目はこちら「値上げラッシュに対抗　ふるさと納税で必需品ゲット」

2回目はこちら「返礼品は防災シェルター　ふるさと納税モノもコトも」

ふるさと納税の専用サイトを設け、入金までワンストップでできる体制を整えている自治体は複数ある。寄付すると決めた、あるいは欲しい返礼品をラインアップしている自治体がそんなサイトを用意しているなら、利用する。寄付先を決めておらず、比較しながら選びたい人は、ふるさと納税のポータルサイトから探す手もある。しかも、様々な企業が運営に参入しており、掲載対象の自治体・返礼品や備えるサービスは多彩だ。

グルメ情報サイトのぐるなびは22年6月、ショッピングサイト「ぐるすぐり」内の特設ページで、「食事券型ふるさと納税」サービスを提供し始めた。対象メニューの多くを自社で発掘・開発し、自治体に提案。ミシュランガイド掲載店など、高級店・人気店を取り扱うのが特徴だ。9月には寄付先の地元食材を使ったコース料理が東京・大阪・京都の飲食店で堪能できる域外型食事券の取り扱いもスタートした。「提携自治体は22年12月6日から兵庫県芦屋市が加わり計4件となった。今後も随時増えていく予定」と同社は話す。

ほかにも、産直通販サイト「ポケットマルシェ」では、漁師や農家など生産者が発送や管理などを手掛ける「ポケマルふるさと納税」を開始。アウトドア総合ブランドの「モンベル」は自社のクラブ会員を対象に寄付を受け付けている。

既存のポータルサイトでも、新しい取り組みが次々と始まっている。「ふるさとチョイス」では、サイト内で扱っていた電子感謝券を22年9月、「ふるさと納税払い　チョイスPay」に改め、都心のアンテナショップや百貨店で開催される物産展などでも使えるようにした。「さとふる」は同年11月、自治体が指定する地域内の店舗や施設で利用できる返礼品「PayPay商品券」を取り扱い始めた。利用状況で会員ステータスが決まり、ポイントの付与率やPayPayの交換比率が変わる「さとふるマイステップ」も導入している。数多いポータルサイトを選ぶ際、よく利用するポイント経済圏や決済サービスを意識しても、1つのサイトに絞らずに欲しい返礼品やサービスの付加価値に応じて使い分けても、面白い。

最後に忘れてならないのが、税金の控除。ふるさと納税で控除を受けるためには、寄付をした年の翌年3月15日までに確定申告をしなければならない。寄付した自治体から届く「寄付金受領証明書」は全て保管し、原則、確定申告書と一緒に提出する。ただし、翌年に確定申告をする必要がない会社員で、22年に寄付をした自治体が5つ以内であれば、「寄付金税額控除に係る申告特例」、通称「ワンストップ特例」で確定申告に代えられる。

ワンストップ特例は寄付の翌年の1月10日までに、寄付した自治体へ「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要がある。申請書は自治体、総務省のサイト、ふるさと納税のポータルサイトなどから入手できる。気を付けたいのは、1年間に同じ自治体に複数回寄付しているケース。寄付先は1カ所と見なされるが、申請書は寄付するたびに提出が必要になる。

確定申告をしなくてもいい会社員にとって、手間が省けるワンストップ特例はありがたい。しかも、「2年目以降の住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）を利用するなら、ワンストップ特例を使った方がいい」（ふるさと納税に詳しい税理士）。

確定申告をした場合、所得税からの控除はふるさと納税が住宅ローン減税の控除よりも優先される。結果として、所得税から差し引ける住宅ローン控除額は減ることになる。所得税だけで住宅ローン控除額が収まらなければ、翌年の住民税から差し引くことになる。ただし、住民税から控除できる金額には上限があり（14年4月〜21年12月に入居した人の場合なら前年度課税所得×7%、最大13万6500円）、超えた分は控除されない。

ワンストップ特例なら、ふるさと納税の控除は全額、翌年の住民税から差し引かれるため住宅ローン控除に影響はない。住宅ローン控除は初年度のみ会社員でも確定申告が必要だが、2年目以降は勤務先の年末調整で対応できる。2年目以降に該当する人は、ワンストップ特例の申請書を準備しておこう。

ワンストップ特例が使える会社員でも、確定申告をした方がいいこともある。例えば、ふるさと納税の上限額を超える寄付をした場合だ。確定申告とワンストップ特例では控除額の計算方法が一部異なる。寄付が上限額の範囲内に収まればどちらもほぼ同じ控除額だが、限度額をオーバーした場合は確定申告をした方が有利だ。

もしワンストップ特例で一部の寄付の申請書を出し忘れたとか、申請書の提出期限に間に合わなかったとしても、確定申告をすれば控除が受けられる。年末に駆け込みで住宅を購入したり、自分や扶養家族が急病で入院したりといった、急に確定申告が必要なことがある際にも、注意が必要。ワンストップ特例の申請書を提出していても、確定申告をすると無効になってしまうため、必ず、ふるさと納税の分も合わせて申告しよう。

ふるさと納税はもはや、地方経済活性の潤滑油というだけに止まらない。コロナ禍では外食向けの需要減で生じた食品ロスの受け皿となり、医療従事者・支援者支援においても実績を残した。さらに、海洋ごみ対策（岩手県）、日本を支える科学技術の推進（茨城県つくば市）、カーボンニュートラル実現の推進（堺市）など、寄付金を活用した国家、世界規模の課題解決のための取り組みも増えている。22年はそうした例年とは少し違う視点からも、ふるさと納税を見直してほしい。そして年末に向け、早速寄付の準備を始めよう！

（ライター　森田聡子）