バド協会への交付金20%減額　JOC、横領隠蔽で処分

日本オリンピック委員会（JOC）は26日、東京都内で理事会を開き、元職員による横領の隠蔽などの問題が起きた日本バドミントン協会に対し、JOCから支出する2022年度の強化交付金を20%減額する処分を決めた。

問題の事実関係の確認と公表に時間を要したことや、自発的に組織のガバナンス（統治）の改善に取り組まなかったことを処分理由に挙げ「信頼を損ない、アスリートたちに不安を与えることとなった」と批判した。

JOCは協会に対し、組織運営の改善のため、7項目の取り組みを速やかに実施することも勧告。法務や財務の有識者を役員に選ぶための規定や、選手の意見を組織運営に反映させる体制の整備などを求めた。

同協会に対する23年度の国の強化費は20%削減されることが決まっている。協会は今月、Jリーグ前チェアマンの村井満氏が副会長に就任。再建に乗り出した。〔共同〕