大阪維新の光と影　成長戦略・財政再建は何を変えたか

「大阪維新の会」はこの10年、大阪を大きく変えてきました。観光振興や公務員の「特権」改革、府立高の統廃合……。改革が進む一方、そのひずみも指摘されています。維新の取り組みの光と影を検証しました。

2011年には157万人にとどまっていた大阪府のインバウンドはコロナ禍前の19年には7.8倍の1230万人に激増しました。関空へのアクセス路線となる鉄道「なにわ筋線」の整備や、観光戦略の司令塔となる大阪観光局の設置など、府市一体で観光客誘致を推進してきました。一方でコロナ禍によりインバウンド頼みの「一本足打法」ともいえる成長戦略は弱点も露呈しました。…本文はこちら

維新は2015年のマニフェストで「民間が担うとコスト削減とサービス向上が期待できる事業は積極的に民間への開放を推進」と掲げました。コンセッションや指定管理制度などを使い分けて民間企業の参加を促しつつ、公共交通機関や公園、府営住宅など幅広く民間活用や民営化を進めてきました。ただ、コロナ禍では事業を民間に任せる難しさも浮き彫りになっています。…本文はこちら

「このままいけば、地域偏在が生まれる可能性が大きい」。大阪府議会本会議で代表質問に立った自民党府議はこう語りました。俎上（そじょう）に上ったのは、約10年前に始まった府立高校の統廃合です。2012年施行の府立学校条例は、3年連続で定員割れし、改善の見込みのない高校を再編すると明記。整備計画を策定した13年以降、これまでに大阪市立を含む16校が対象に決まりました。…本文はこちら

大阪維新の会は2011年の大阪府知事選と大阪市長選の公約で、公務員組織は「特権的」と批判しました。「明治時代から続いてきた公務員制度を大転換」すると明記。12年に府・市が制定した「職員基本条例」は職員の評価に5段階の相対評価を導入したほか、天下りの原則禁止も打ち出しました。一方、公務員を「特権」と見立てた構造改革には負の側面もあります。…本文はこちら

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