新型コロナウイルス禍で一気に普及したテレワーク。パソコンと通信回線があればできる仕事が増え、通勤を考えずに自身や家族のライフスタイルを追求できる場所に移住する人が増えています。関西でもこれをチャンスととらえ、自治体が呼び込みに力を入れています。都心部との距離から過疎化に悩んできた自治体も、教育を充実させたり、若年層への支援を強化したりしています。選択肢が広がってきた今、ワークライフバランスの取れた魅力的な移住・定住先を探してみるのもいいかも しれません。
テレワーク、地方に磁力 環境充実度1位は滋賀・彦根
日本経済新聞が人口10万人以上の285市区を対象に、テレワークに適した環境が整っているかどうかを分析・採点したところ、首位は滋賀県彦根市だった。上位には地方の中核都市が並んだ。自治体が自らの潜在力を認識し、テレワーク環境の整備を強化すれば、地域経済にプラス効果をもたらしそうだ。
...続きを読む関西のテレワーク受容力、和歌山市と姫路市が「万能型」
関西全体では全国と比べ高いとはいえない結果だった。だが、全国トップの滋賀県彦根市のほか、和歌山市と兵庫県姫路市は評価対象の4項目すべてが全国平均を上回った。両市はテレワーク環境を強みとし、地域の再生・活性につながる新たな取り組みを進めている。
...続きを読む村営の英会話教室は3歳から 紀伊の山あいに教育移住
15歳未満の年少人口の増加率を関西の市町村で比べると、大阪周辺のベッドタウンが上位を占め るなか、意外な過疎地がトップに立った。人口400人あまりの和歌山県北山村だ。村営の英会話教室を立ち上げ、保育園に入園する3歳児から中学までを無料で教えている。自然豊かな紀伊の山あいでグローバルな感覚を養えるとあって、子育て世帯をひき付ける。
...続きを読む和歌山県有田市、定住・移住トータル支援 300万円超も
和歌山県中部、みかんの産地として有名な有田市。県内9市の中でも際だって人口減が進む状況に危機感を募らせた同市は、若年層の定住と市外からの移住促進へ生活をパッケージで支援する取り組みを始めた。子ども3人の場合、直接支援額は約200万円になり、高校生まで医療費は無料という破格の支援だ。その財源はふるさと納税が支えている。
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