/

沖縄県、再エネ活用など振興計画素案

沖縄県は1日、2022年度以降の新たな沖縄振興計画の素案を発表した。国内外の先端技術の「実証実験の島」をめざす構想を掲げ、新ビジネスを呼び込む方針を明記した。SDGs(持続可能な開発目標)に重点を置き、再生可能エネルギーの活用や社会のデジタル化を進める戦略を打ち出した。

玉城デニー知事は記者会見で「日本の持続可能な発展に寄与する先行的モデル地域としたい」と強調した。

沖縄振興計画は本土との格差是正や自立型経済の構築を目的に10年ごとに策定する。10年間の時限立法の沖縄振興特別措置法に基づく。次期計画は本土復帰50年となる22年度からの実施を予定する。素案は県振興審議会に諮問し、22年3月に計画案をまとめる。

記者会見する沖縄県の玉城知事(1日、県庁)

SDGsの推進に向け、島しょ県の特性を生かして海洋資源の研究開発拠点をつくる。周辺海域の海底鉱物資源の研究開発や起業を支援する。

観光業では自然や住民の生活環境を守りながら、持続可能な観光地づくりを推進する。多くの観光客が押し寄せる「オーバーツーリズム」を防ぐため、適切な観光客数の目標値を定める。

新型コロナウイルス収束後を見据え、那覇空港と那覇港の連携強化によりアジアとの人やモノの流れを促す施策も盛り込んだ。

21年度が期限の沖縄振興計画を巡っては、政府・自民党内で「単純延長はない」との指摘が出ている。コロナ禍で財政状況が厳しさを増し、沖縄だけを特別扱いできないとの声がある。

玉城氏は記者会見で「振興計画は国家戦略として非常に大きな意味を持つ」と指摘した。素案について「単純延長ではなく新たな沖縄振興のための政策提言だ」と主張した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン