バングラのIT人材、日本への就労拡大で連携　宮崎大など

宮崎大学はバングラデシュの優秀なIT（情報技術）人材の日本での就労を増やすため、現地企業と協定を締結した。国内のIT技術者不足の緩和につなげるとともに、地域の国際化を目指す。

協定は同大学とバングラデシュのITサービス会社、BJITグループが結んだ。人材育成では同グループの人材紹介会社、グローバルギークス（東京・港）と、人材紹介を手掛けるビーアンドエム（宮崎市）が連携する。

同大学は2017年、宮崎市や国際協力機構（JICA）、民間企業と組んで、バングラデシュから日本にIT人材を受け入れる事業を始めた。現地の大学などで募集した日本に関心がある人材に日本語教育をした後、宮崎大で日本語や文化、マナーなどを学び、日本企業に就労する仕組みだ。

20年以降は世界的な新型コロナウイルスの感染拡大でバングラデシュ人の受け入れはほとんどなかったが、22年6月から再開する。10月までに16人を受け入れ、うち8人同大学で学ぶという。就労後も日本での生活に慣れるため、ビジネスマナーなどきめ細かなサポートをする。

宮崎大によると17年からの4年間で約280人のバングラデシュ人が現地で日本語教育を受け、うち186人が日本国内で就職した。宮崎県内は53人となっている。