JR九州、6月鉄道収入19年比53%減 宣言解除でやや回復 - 日本経済新聞
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JR九州、6月鉄道収入19年比53%減 宣言解除でやや回復

JR九州が30日発表した6月の鉄道取り扱い収入(28日までの速報値)は、2019年同月比53.1%減の70億円だった。5月確報値は60.4%減の69億円。福岡県で5月12日発令された新型コロナウイルスの緊急事態宣言が6月20日までで解除され、まん延防止等重点措置に移行し、若干回復した。

宣言解除後の21日以降でみると38.1%減まで回復している。青柳俊彦社長は「重点措置も解除されれば、回復が早まることを期待する」と述べた。ただ「(50キロメートル超の)中長距離は土日の回復が悪い。平日のビジネス需要は戻りつつあるが、個人の旅行需要の回復は少し時間がかかりそうだ」と指摘した。

三菱電機の鉄道向け空調設備で長年の「不適切な検査」が発覚したことについて、青柳社長は新幹線や特急列車を含め車両の空調は「ほぼ全て三菱電機製」と明らかにした。保守点検しており、運用は続ける。

西日本鉄道も500台の三菱電機製の車両空調を導入しており、全体の4割を占めるという。福岡市営地下鉄は七隈線の17編成で採用していることを明らかにした。ただ「毎年定期検査し、運用上のトラブルはない」としている。

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