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スターフライヤー、増資受け自己資本比率19%に改善

スターフライヤーが30日発表した2021年3月期の単独決算は、最終損益が100億円の赤字(前の期は4億円の赤字)だった。新型コロナウイルス禍による旅客需要の低迷で、売上高が前の期比55%減の182億円にとどまり、上場以降で最大の赤字額となった。20年12月末時点で1%未満に悪化した自己資本比率は、大規模増資を実施したことで19%に改善した。

スターフライヤーの白水社長は2022年3月期について「黒字に近づくよう頑張りたい」と話した(30日、北九州市)

22年3月期の業績予想は、コロナ禍で見通しが不透明として開示しなかった。北九州市内で記者会見した白水政治社長は「大変厳しい状況に変わらないが、昨年よりは旅客が増えている」と説明。22年3月期は「少しでも黒字化に近づくよう社員一丸となって頑張りたい」とした。

白水社長は、ビジネス中心の旅客に占めるレジャーの比率を高めることによる増収策や、社員の地元自治体やコールセンターへの出向など、10以上の収益改善策に着手したと明らかにした。現時点で出向した社員は20人超で、今後の状況次第では増員する可能性もあるという。

スターフライヤーは20年12月までの赤字で自己資本が毀損され、同月末時点の自己資本比率は0.4%にまで落ち込んだ。21年3月に投資ファンドのアドバンテッジアドバイザーズ(東京・港)やスターフライヤーの筆頭株主であるANAホールディングス(HD)などを引受先として80億円の増資を実施し、債務超過を回避した。別途、約30億円をアドバンテッジから調達する可能性もある。

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