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九州電力、副業を解禁 本店の一部2300人対象

九州電力は30日、本店で勤務する正社員の一部を対象に副業を解禁すると発表した。勤務時間以外で、社外で培った経験を本業に生かせるかどうかを考慮した上で許可する。対象は全社員約1万2000人のうち、2300人程度になる見通し。5月1日から試験導入する。

電力小売り自由化などで主力のエネルギー事業の競争が激化する中、九電は新たな収益源にするため新規事業の開発などに取り組んでいる。「新分野に打って出ようというときには幅広い経験や知見を持った人材が必要」(人材活性化本部の津野喜久代労務部長)として解禁を決めた。競合他社などでの勤務は原則認めず、直接他社と雇用契約を結ばずに業務委託などの形を想定している。

併せて所属する部門以外との社内兼業や、留学のための休職制度なども新設する。57~62歳のシニア社員に対しても、再雇用制度に加えて8月から副業を、22年8月からは他社と雇用契約を結ぶ形での兼業を導入していく。

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