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琉球銀行・沖縄銀行が包括提携、事務を共通化 統合は否定

琉球銀行沖縄銀行は29日、包括業務提携を結んだと発表した。沖縄県内は人口が増える一方、新型コロナウイルスの影響で県経済は厳しい状況となっている。両行は事務の共通化などで業務の効率化を進め、取引先の支援など地域経済への貢献を目指す。経営統合については否定的な考えを示した。

記者会見した琉球銀行の川上頭取(左)と沖縄銀行の山城頭取(29日、那覇市内)

提携の名称は「沖縄経済活性化パートナーシップ」で、事務業務の共同化によりコスト削減を図り、県経済の発展のため協業を進めるとしている。事務経費について両行で3年間で20億円程度の削減を目指す。

現金配送や手形交換などの業務の効率化を念頭に置いている。今後具体化に着手するが、協調融資などその他の分野でも協力を推進する。両行は20年4月から自行で運営するATMを相互に開放するなど、協力関係を構築している。

那覇市内で記者会見した沖縄銀行の山城正保頭取は「コロナ禍で沖縄県経済は厳しい状況が続いている。共同化により得られた効果を(取引先への支援などにより)県民に還元したい」と述べた。今回の提携は沖縄銀行から琉球銀行に持ちかけたという。

沖縄県を地盤とする地方銀行には琉球銀行と沖縄銀行のほか、沖縄海邦銀行がある。琉球銀行の川上康頭取は「2019年11月から3行で事務の効率化を議論してきたが、なかなか合意が見いだせなかった。2行でできることからやろうということになった」と提携の経緯を明らかにした。

政府や日銀は支援制度を通じて地方銀行の再編を後押ししているが、経営統合について琉球銀行の川上頭取は「物事を解決するのは統合がすべてではない」と慎重な考えを示した。沖縄銀行の山城頭取も「経営統合は考えていないし、全く視野に入れていない」と否定した。

日銀が打ち出したOHR(本業の粗利益に対する経費の割合)の改善で当座預金の金利を付与する新制度については「それを目指して業務提携したわけではないが、意識はした」(琉球銀行の川上頭取)、「OHR改善はやっていく」(沖縄銀行の山城頭取)とし、前向きに取り組む姿勢を示した。

沖縄県は人口が増えており、観光客の増加もあって県経済は好調に推移していたが、コロナ禍で一転して厳しい状況となっている。

九州・沖縄の地銀の経営環境は厳しさを増している。超低金利が続き、本業の融資など預貸業務で収益が振るわない。圏内20行の20年4~9月期決算は単体では、経常利益は3%増えたが、本業のもうけを示す実質業務純益は微減、貸し出しによる利息収入の合計は2%減った。20年10月には長崎県で上位2行が合併した十八親和銀行が発足するなど再編の動きが続く。

福岡県や沖縄県など成長が見込める市場への参入も激しい。沖縄県には15年に鹿児島銀行が進出、同行の松山澄寛頭取は「人的資源を宮崎から鹿児島と沖縄へシフトしたい」として沖縄を重視する方針を示している。

「事務コスト、3割削減」 琉球銀・沖縄銀両頭取会見


記者会見の主な内容は以下の通り。
――包括提携にいたった経緯は。
山城氏「新型コロナで金融機関も厳しい。共同化することで、その効果を県民に提供していくのが一番の狙いだ。我々から提案した」
川上氏「2019年11月から沖縄海邦銀行も含め事務の効率化を議論してきたがうまくいかなかった。それなら2行で進めようと。沖縄銀からの提案は昨年12月。今後、海邦銀の参加もあり得る」
――将来の経営統合は。
川上氏「今回の締結は事務の効率化と、経済発展に資する協業にテーマを絞っている」
山城氏「将来も全く視野に入れていない」
――効率化の具体策は。
山城氏「ATMの共同化、現金配送、手形交換など多岐にわたるカテゴリーで共同できる。カテゴリーごとに分科会を開いて練っていく」
川上氏「ATMでは今後、両行の通帳が使えるような開発もできる。事務部門コストの3割を削減したい。両行あわせ、3年間で20億円の削減を目指す」
――経済発展に資する部分での協業とは。
山城氏「我々1行だけではファイナンスできないとなれば、2行でスキームを組むことができる。期待は多いにある」
川上氏「M&A(合併・買収)や事業継承の相手先として、まず主要な取引先を考える事が多かった。今後は例えば沖縄銀に、と紹介できる。事業再生計画もメイン、準メイン関係なく、一緒に作ることができる」
――地銀再編の意向を示す政権や日銀の施策が影響しましたか。
山城氏「あくまで県民のためということ。日銀の特別付利制度の話が出たが、だからこのタイミングで、ということではない」
川上氏「政権や日銀の施策が言われているが、物事を解決するのに統合が全てではない」

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