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自民新総裁に岸田氏、経済対策望む声相次ぐ 九州・沖縄

自民党総裁選で岸田文雄氏が29日、新総裁に選出されたことを受け、九州・沖縄の自治体や経済界からは、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の立て直しを望む声が相次いだ。

福岡県の服部誠太郎知事は経済の立て直しや大規模自然災害からの復旧・復興などの課題を挙げ、「地方の声をしっかりと受け止め、リーダーシップを存分に発揮して(課題に)積極果敢に取り組んでもらうことを期待する」とのコメントを発表した。福岡市の高島宗一郎市長も「大変厳しい状況での船出となるが、日本に横たわる難問に真正面から立ち向かってもらうことを期待する」とした。

宮崎県の河野俊嗣知事は「コロナ対策や経済対策など多くの課題が山積するなかで、地方と国が連携しながら対処していきたい」と述べ、また同じ広島県出身であることから「いろいろな形で意見交換できる」と期待を寄せた。

経済界からは、九州経済連合会の倉富純男会長(西日本鉄道会長)が記者会見で「ポストコロナに向かい、V字回復を確実に行っていくことを期待している」と述べた。

福岡商工会議所の谷川浩道会頭(西日本シティ銀行会長)は「中小企業や国民生活の一日も早い回復に全力を尽くしてもらうことを期待する」とのコメントを出した。「経済成長と国民の豊かな生活を共に実現するような経済の構造改革に早期に着手してもらいたい」と注文した。

九州経済同友会の青柳俊彦代表委員(JR九州社長)は「まず感染対策と経済活動を両立するワクチンパスポートの導入など行動制限緩和の適切な運用をお願いしたい」とのコメントを発表した。「観光業の振興を通じた九州全体の活性化に向けインバウンドの早期復活を視野に柔軟な対応を検討してもらいたい」とした。

沖縄県経済団体会議の石嶺伝一郎議長(沖縄電力相談役)は「沖縄振興特別措置法の継続に向けて、沖縄が抱える諸課題に取り組み、県の振興発展に尽力してほしい」とコメントした。

宮崎県商工会議所連合会の米良充典会頭(米良電機産業社長)は「中小企業は先が見通せない状況。スピード、大胆な決断、実行力をお願いしたい」とコメントした。

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