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LNG船に燃料供給、事業化検討 九電など4社が覚書

九州電力と西部ガス、日本郵船、燃料商社の伊藤忠エネクスは船舶用燃料として、液化天然ガス(LNG)の供給事業化を検討することで覚書を交わしたと発表した。九州沿岸や瀬戸内海に停泊しているLNGを燃料にする船に、LNGを積んだ船が横付けして供給する「シップトゥシップ」方式の実施など、共同で検討を進める。

LNGは船舶燃料の主流となっている重油に比べ、温暖化ガスである二酸化炭素(CO2)、酸性雨などの原因とされる硫黄酸化物(SOx)や窒素酸化物(NOx)の排出量が少ない。環境負荷が小さく、重油に代わる次世代の船舶燃料としての需要増が見込まれる。

九電は2023年度に、火力発電用の石炭を運搬するLNG燃料船の竣工を予定している。子会社の北九州エル・エヌ・ジー(北九州市)を活用するなどで、LNGを火力発電の燃料以外に用途を拡大する方針だ。西部ガスもひびきLNG基地(北九州市)を拠点に、国内外への供給拡大を目指している。将来の船舶需要を見込み、各社は供給船の建造や保有についても検討していく。

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