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新電力破綻のホープ、減資決議 税軽減へ「中小企業」に

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自治体向けの広告事業などを展開するホープは30日、福岡市内で株主総会を開いた。法人税負担を軽減するために資本金を27億円減らし、1000万円にする議案などを可決した。資本金が1億円以下の企業は税制上、中小企業と区分され、税負担が軽くなる。同社は2022年3月期末時点での債務超過額が56億円で21年6月期末から31億円膨らんでいた。

総会に出席した50代の個人投資家は新電力参入の判断を巡り「予想外...

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