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大分県、455億円の補正案 コロナ対策や国土強靱化で

大分県は29日、455億1100万円の2021年度12月補正予算案を発表した。新型コロナウイルス対策では県内市町村でのプレミアム付き商品券発行を支援する事業(約24億円)や、バス・タクシー事業者の車両維持や感染防止策を後押しする事業(約5億円)などを盛り込んだ。国土強靱(きょうじん)化5か年加速化対策の関連公共事業には約324億円を計上する。補正後の一般会計は7801億9400万円。

3回目のワクチン接種に際して県営接種センターを再開するための事業費や、保育士や介護職員などの賃金引き上げを助成する事業費なども含む。記者会見した広瀬勝貞知事は「今回の補正案はすでに手痛い打撃を受けている(新型コロナの)デルタ株までに対応する」と説明。新たな変異型「オミクロン型」については「足りなければ、もちろんオミクロンへの対応もやっていくことになる」とした。

補正案は現在開会中の定例県議会へ12月1日に追加提案する。

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