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長崎のふるさと納税、返礼品開発で地場地域商社など提携

ふくおかフィナンシャルグループ(FG)傘下の十八親和銀行が出資する地域商社、西海クリエイティブカンパニー(長崎県西海市)と、自治体向けにふるさと納税の業務を支援するサイバーレコード(熊本市)は業務提携すると発表した。長崎県内の自治体向けにふるさと納税の返礼品開発などに取り組み、地域経済の活性化につなげる。

サイバーレコードは長崎市など長崎県内の4自治体から、ふるさと納税のサイト運営などを請け負っている。西海クリエイティブは地域特産品の商品開発やブランディング戦略を得意とする。サイバーレコードが県内の自治体に西海クリエイティブを紹介し、地域の商品を発掘して返礼品を開発し、寄付額の増加を目指す。

西海クリエイティブとサイバーレコードは、長崎県の自治体向けふるさと納税事業で提携する(29日、長崎県庁)

会見した西海クリエイティブの浪方勇希社長は「両社のノウハウを生かし、自治体向けのふるさと納税業務を支援していく」と話した。両社は長崎県内だけでなく、九州の他の地域でも提携拡大を検討する。

西海クリエイティブは17年に長崎県西海市と親和銀行(現十八親和銀行)などが共同出資して設立した。サイバーレコードはふくおかFGと18年にふるさと納税支援で業務提携しており、今回の提携はふくおかFGの仲介で実現した。

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