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大分県信組と県発明協会が協定 事業性の目利き力向上

大分県信用組合と大分県発明協会は地域経済の活性化と地方創生の実現を狙い、包括連携協定を結んだ。県信組の職員らが特許など知的財産への理解を深めて事業性に対する「目利き力」を高め、県内の中小企業・小規模事業者への融資を含む経営支援に役立てる。知財の有効活用や権利化も後押しし、企業価値の向上や産業振興につなげる。

包括連携協定を結んだ大分県信用組合の吉野理事長㊧と大分県発明協会の石井会長(大分市)

具体策として、県信組と県発明協会が協力し、県信組の支店長や職員、取引企業の経営者らを対象に知財に関する講座を開くことなどを想定している。商品を広域に販売する際はネーミングなどへの配慮が不可欠なことや、特産品のブランド化には商標登録が有効なことなども紹介。知財をビジネスチャンスにつなげる視点を企業に持ってもらう。

協定締結式で県信組の吉野一彦理事長は「人口減が進むなかで雇用を維持・創出し、資金を循環させて地域を元気にするには中小企業の活性化が欠かせない」と指摘。「県民にとって本当に役立つ信組になるために、一段と進化するチャンスをもらった」と強調した。県発明協会の石井四郎会長は「知財は経済力に直結する。県信組との連携は心強い」と話した。

県信組は地方創生を本業の一つと位置づけている。実現に向け、自治体や大学、団体などとの協力関係づくりに積極的だ。連携先には大分県や県内18市町村などがあり、県発明協会が80番目となる。

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