沖縄電力の値上げ申請で公聴会　消費者「負担増」指摘

経済産業省は30日、沖縄電力の家庭向けを含む規制料金引き上げ申請に関する公聴会を那覇市で開いた。昨秋以降、規制料金見直しを申請した大手電力7社のうち、今回が最初の開催。経産省は公聴会での消費者の声も参考に値上げ幅が適切かを判断する。

沖縄電力は4月から、平均的なモデル家庭（月間使用量260キロワット時）で1か月で39.3%の値上げを目指している。この日の公聴会では、3人が意見を表明。沖縄県衣類縫製品工業組合の美濃えり子事務局長は「大幅な値上げ申請で企業収益や社会生活に大きな負担となる」と指摘した。経産省はこのほか、事前に寄せられた意見として「身を切る経営改革をすべきだ」「低所得者らへの値上げは配慮を」といった声も紹介した。

大手電力会社で唯一原子力発電所を持たない沖縄電力は、石炭火力など化石燃料に電源を頼っている。本永浩之社長は、ロシアのウクライナ侵攻や円安による燃料費高騰により、国の「燃料費調整制度」で電気料金に転嫁できる上限に達したと説明。「22年度通期の業績は（単体で）485億円という過去最大の赤字の見通し。経営努力を超えており、安定供給に支障がでかねない」と理解を求めた。

値上げが認められれば第2次石油危機の影響を受けた1980年以来となる。