/

沖縄県、先端技術生かし新興企業育成 振興計画の骨子案

沖縄県は29日、2022年度以降の新しい沖縄振興計画の骨子案を発表した。県内の最先端の研究拠点を活用し、スタートアップ育成を進めると明記した。玄関口である那覇空港と那覇港の連携を深め、国際交流拠点として「臨空・臨港都市」の形成を目指す。

22年に本土復帰50年の節目を迎えるが、東アジアに近い立地も生かし、一層の発展を目指す。沖縄の発展が日本全体の発展につながる意義も強調する。

沖縄振興計画は本土との格差是正や自立型経済の構築を目的に10年ごとに策定されており、現行計画は21年度までとなっている。県は政府との調整を経て、21年度中に新計画を決定する。

玉城デニー知事は同日、「IT(情報技術)の進化やアジア経済動向などの時代潮流を踏まえ、未来を先取りし、日本経済の一端を担う」と述べた。

研究拠点として県内には沖縄科学技術大学院大学が立地する。研究成果を大学発ベンチャーが事業化する「イノベーション・エコシステム」をつくるとした。行政が事業化を支援し、国際的な学術拠点になることも目指す。

県内では那覇空港に近い米軍那覇港湾施設(那覇軍港)が28年度以降に返還される予定。骨子案では国際物流拠点としての整備を進め、空港との連携を強化するとした。付加価値の高い製造業も誘致する。

基幹産業の観光では新型コロナウイルス感染拡大の経験を踏まえ、ITの活用などで安心・安全な観光地形成を目指す。「鉄軌道を含む新たな公共交通システム」の導入実現に取り組む。国連の持続可能な開発目標(SDGs)の観点も重視し、再エネ導入の取り組みを支援する。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン