/

九州電力、再エネ投資2500億円 25年度までの5年で

九州電力は28日、2050年までの二酸化炭素(CO2)実質排出量ゼロを目指し、21年度から5年間の再生可能エネルギーへの投資額を約2500億円とすると発表した。16~20年度の5年間と比べて25%の増加となる。同社が強みを持つ地熱や水力に加えて洋上風力の開発を推進するほか、火力のCO2排出量削減にも取り組む。政府が打ち出した「脱炭素」の方針に沿い、再エネの主力電源化に向けた動きを加速する。

カーボンニュートラルの実現について記者会見する九電の池辺社長(28日、福岡市)

同日策定した「カーボンニュートラルビジョン2050」内に盛り込んだ。供給面では再エネの拡大に合わせて原子力発電所を安定電源として活用する。火力については発電効率の悪い石炭火力の廃止のほか、液化天然ガス(LNG)に炭素を含まないアンモニアなどを混ぜて実質排出量を減らす「混焼」も検討する。

池辺和弘社長は「当社はCO2の実質排出ゼロの電源が19年度で約6割と国内のトップランナー。日本の脱炭素をリードする企業を目指して挑戦していく」と強調した。

その上で24年7月に稼働から40年という運転期限を迎える川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)については「運転延長に向けた特別点検の実施を検討していきたい」とした。

設備投資資金の調達に向け、同社としては初めて環境改善につながる事業に使い道を限定した社債「グリーンボンド」の発行も決めた。発行額は100億円程度で、発行時期は21年6月を予定している。資金はすべて再エネの開発や建設、運営と改修に充てる。

同日、19年6月に策定した長期経営計画の中間目標として、新たに25年度までの5年間の中期経営計画を発表した。25年度の連結経常利益を1250億円以上、自己資本比率を20%程度まで引き上げるとの財務目標が柱となる。再エネのほか、海外発電への参画や情報通信を成長事業と位置づけている。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

企業:

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン