沖縄県内の4金融機関、相続届を統一　2月から

琉球銀行や沖縄銀行など沖縄県が地盤の4金融機関は、預金などの相続手続きに必要な「相続届」の書式を2月1日から統一する。琉球銀と沖縄銀が2021年1月に結んだ包括業務提携に基づき同年7月に導入した共通の書式を、沖縄海邦銀行とコザ信用金庫（沖縄市）でも使えるようにする。

故人の口座が複数の金融機関にある場合でも、記入する項目や確認書類が同じとなり相続人の作業負担を減らせる。手続きは従来通り、各金融機関で実施する。書式の共通化で相続人からの問い合わせが減ると見込まれ、金融機関側も事務負担が軽くなる利点がある。

琉球銀と沖縄銀の包括業務提携は29日で1年を迎えた。両行は提携の一環で、相続手続きそのものを一元化する検討も進めている。