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30年度売上高9000億円 TOTOが長期計画 海外比率5割に

TOTOは28日、2030年度を最終年度とする長期経営計画を発表した。20年度に5778億円(会計基準変更を加味)だった連結売上高を9000億円以上にすることが柱。売上高に占める海外比率も20年度の25%から50%以上に引き上げ、真のグローバル企業へ脱皮を目指す。中国以外の海外市場開拓が、計画達成の成否を握る。

TOTOの白川敬副社長はタッチレスで使える住設機器の販売増が続くとの見方を示した(28日、北九州市)

「新共通価値創造戦略」と名付けた新たな計画は、ターゲットとなる市場の成長性を常に注視し、実行計画に反映することを課題に掲げた。経営サイクルの短縮や組織能力の強化などで、20年度に6.9%だった売上高営業利益率は30年度に10%以上にするとした。商品使用時の水消費削減量も10年でほぼ2倍に増やすという。

10年間の計画のうち、23年度までの3年間を「ステージ1」と位置づけ、主要地域別に住設事業の売上高目標を示した。23年度の中国売上高は20年度比44%増の1000億円、中国をのぞくアジアの売上高は同49%増の420億円、米州は45%増の520億円を、それぞれ見込む。日本は11%増の4650億円を計画する。

TOTOは新型コロナウイルス禍で住設機器のタッチレス機能への関心が高まっているとし、温水洗浄便座「ウォシュレット」などの拡販に期待する。ただ計画は、TOTOが強い中国以外のエリアで中国を超える成長率を織り込んでおり、競争力のある新製品の開発など、実現に向けたハードルは低くない。

北九州市内で記者会見した白川敬副社長は「社員が一丸となって目指す姿を示した」と話した上で「ステージ1については、M&A(合併・買収)に頼らずオーガニックな成長である程度達成できる」と説明した。

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