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沖縄県、転出超過に転じる 21年人口移動報告

総務省が28日発表した2021年の住民基本台帳の人口移動報告によると、九州・沖縄では福岡県を除く7県が転出した人が転入した人を上回る「転出超過」だった。沖縄県は20年まで2年連続で転入が転出を上回る「転入超過」が続いていたが、21年は転出超過に転じた。ただ、新型コロナウイルス禍で地方移住やテレワークが広がり、転出超過数は沖縄県を除き、いずれの県も20年より減少した。

福岡県の転入超過は5792人で、20年より990人減少した。再開発が進む福岡市の転入超過は7158人で、都市別では首位のさいたま市(1万527人)や2位の横浜市(1万123人)などに次いで全国5位だった。20年より順位を1つ上げた。

沖縄県は20年の1685人の転入超過から、21年は207人の転出超過に転じた。転出超過は3年ぶり。日本人が483人の転入超過だったのに対し、外国人が690人の転出超過だったことが響いたようだ。

長崎県の転出超過は5899人で、九州・沖縄で最も多かった。同県は「転出超過に歯止めがかからないのは、若い世代が県外に就職する動きが相変わらず続いていることが一因」(政策企画課)と分析する。ただ20年の6379人に比べて減少しており「離島を含め、移住促進の効果も出てきているようだ」(同課)とする。

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