事業承継支援で覚書　大分県商工会連合会と日本公庫支店

大分県商工会連合会と日本政策金融公庫の大分、別府の2支店は7日、事業承継支援に関する覚書を交わした。事業を譲り渡したい事業者と譲り受けたい事業者をマッチングする日本公庫の機能を活用。新型コロナウイルス禍の影響で懸念される県内中小企業・小規模事業者の休・廃業の増加を防ぎ、地域の持続可能性を高める。

県内17商工会が約7500の会員から、後継者がいないなどの理由での事業譲渡のニーズを発掘。業容拡大や創業のために事業を譲り受けたい先を日本公庫や、県商工会連合会と連携している大分県事業承継・引継ぎ支援センターが紹介する。マッチング後も伴走型で支援する。

覚書の調印式で県商工会連合会の利光直人会長は「これまで以上に具体的かつ効果的な支援を提供し、地域に必要な事業を次世代につなげていきたい」とあいさつ。日本公庫の椿原真大分支店長は「相互に協力し、地域経済の活性化に貢献する」と語った。

来賓の利光秀方県商工観光労働部長も「今回の覚書で県内の機運が高まり、中小企業・小規模事業者の事業承継がさらに実現することを期待したい」と述べた。

県事業承継・引継ぎ支援センターの調査で、2017年度から20年度までの期間に「後継者なし」と回答した県内中小企業・小規模事業者は約52%にのぼっている。