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沖縄のホテル4割休業も 県協会調査、コロナ長期化で

沖縄県ホテル協会(那覇市)は新型コロナウイルスの感染拡大が長期化している影響で、会員の宿泊施設のうち4割がすでに休業もしくは休業する可能性があると発表した。同協会のアンケート調査に回答した39施設のうち、すでに一部もしくは全館休業しているのが9施設(23%)あった。休業を予定(検討)しているのは8施設(21%)となった。長期にわたる移動の自粛などが、沖縄観光に深刻な影響を与えている。

39施設の平均稼働率の見込みは、1月19%、2月23%、3月22%となった。1、2月は前年同月の実績に比べ約40ポイント低い。前年は新型コロナの影響が出始めていた3月についても、前年実績より20ポイント低くなっている。

従業員の雇用状況では、出勤日や時間を減らすなどの対応を取っている施設は87%となった。雇用調整している施設も56%あった。各施設からは「必要最低限の人員で運営している」「客室清掃や土産品店などへの影響も大きく、観光関連産業全体への補償が必要」との声が出た。

調査は県独自の緊急事態宣言を受け、20~25日に68施設を対象に実施した。同協会には、県内の主要なホテルなどが加盟している。民宿など比較的小規模な施設は加盟していない。

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