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沖縄知事、沖縄の米軍基地「50%以下に」 政府に要請

沖縄県の玉城デニー知事は県内に全国の70%が集中する在日米軍施設の面積について「当面は50%以下を目指す」との数値目標を定めるよう政府に要請した。2022年の本土復帰50年の節目を控え、基地の整理や縮小に向けた議論を促す狙いがある。

 記者団の取材に応じる沖縄県の玉城知事(27日午後、防衛省)=共同

玉城氏は27日に首相官邸で加藤勝信官房長官と会談した。日米両政府と県による3者協議の場の設置や、米軍普天間基地(宜野湾市)の早期返還と名護市辺野古への移設計画の断念など6項目の要請書を渡した。

加藤氏は「日米の合意を着実に実現することが負担軽減につながる」と述べた。玉城氏は「基地返還のロードマップを日米で協議してほしい」と主張した。防衛、外務両省も訪れ、岸信夫防衛相と宇都隆史外務副大臣にもそれぞれ要請した。

「50%以下」の目標は玉城氏が2月の県議会の所信表明で打ち出した。政府に提出した要請書では、返還を求める時期や施設は明記していない。

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