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福岡県、コロナ対策店の認証制度 調査員がチェック

福岡県は28日、新型コロナウイルスの感染防止対策を実施している飲食店を認証する制度を導入すると発表した。県が求める基準をクリアしているか確認したうえで、認証する。緊急事態宣言の解除後に始め、飲食店での感染防止を徹底する。

これまでも県は対策を実施した店にステッカーを発行してきたが、チェック項目を店側で確認する「自己申告制」で「(感染防止対策が)十分でない店が散見される」(服部誠太郎知事)など課題があった。

新制度は山梨県が他県に先駆けて導入した「山梨モデル」を参考にした。調査員が飲食店やカラオケ店を訪問し、対策を確認。仕切りの設置や換気、消毒などの約40の基準を全て満たせばシールを交付する。

対象は約3万5000店。認証を受けた店には、対策継続の支援金として1店あたり5万円を給付する。基準を満たさない店には指導・助言する。認証後も対策を確認し、場合によっては取り消す。

九州・沖縄では、沖縄県も職員らが飲食店を巡回指導・対策を確認し、認証する制度を導入。6月からステッカーの交付を始める。長崎県も早ければ6月末から同様の認証制度を始める。

ただ、山梨県では認証を受けた店でクラスター(感染集団)が確認されたケースもある。福岡県の担当者は「来店客もマスクをせずに大声で会話するなどしないよう協力してほしい」と話している。

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