沖縄県、まん延防止延長で時短継続　圏域で前倒し解除も

沖縄県は27日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を2月20日まで延長することが決まったことを受け、県の対応策を発表した。引き続き県内全域を措置区域とし、飲食店に営業時間の短縮を要請する。同時に県内を4つの圏域に分け、感染状況が改善すれば圏域ごとに重点措置の前倒し解除を検討するとした。

27日のコロナ対策本部会議で決定した。県内の感染拡大はピークを越えたとの見方もあるが、新規感染者数は高水準で推移している。記者会見した玉城デニー知事は「新規感染者が減少しなければ病床の逼迫は長期化・深刻化する」と述べた。

措置区域を「沖縄本島」（那覇市など）、「本島周辺離島」（座間味村など）、「宮古」（宮古島市など）、「八重山」（石垣市など）の4圏域に分け、前倒し解除を検討することにした。直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が200人を下回ったり、病床使用率が50%以下になったりすることを条件とする。玉城氏は「解除に当たっては地域や専門家の意見も踏まえて総合的に判断していく」と話した。

県内では現在、感染対策をとる認証店のみ酒類提供が可能となっている。認証店は酒類提供が午後8時までで午後9時までの営業とするか、酒類を提供せず午後8時までの営業とするかを選べる。非認証店は酒類提供を認めず、午後8時までの時短を求めている。延長後も同じ要請を続ける。学校については分散登校を求めていたが、原則通常登校に戻す。

沖縄県への重点措置は当初、31日が期限だった。県は病床使用率が高水準であることなどから、政府に延長を要請した。