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九州南部の景況判断引き上げ 10月、半導体好調で財務局

九州財務局と福岡財務支局は27日、10月の管内経済情勢報告を発表した。半導体関連の生産が好調な南部(熊本、大分、宮崎、鹿児島県)の景況判断について「新型コロナウイルスの影響により、厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるが、緩やかに持ち直しつつある」とし前回7月から引き上げた。

個別項目では生産活動と雇用情勢を引き上げた。南部4県では熊本県の総括判断を引き上げ、九州財務局の石川浩局長は「半導体関連を中心とした製造業の割合が高いため、その伸びが反映されている」と説明した。企業からは「車載向け半導体需要の増加に加え、世界的な半導体不足を受け、引き続きフル生産の状態」(電子部品・デバイス)などの声が聞かれた。

一方で北部(福岡、佐賀、長崎県)は「新型コロナの影響により、厳しい状況にあるなか、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」と前回判断から下方修正した。個別項目では個人消費と生産活動を引き下げた。飲食店の営業時間短縮や悪天候の影響で消費が落ち込んだほか、半導体不足などで主力産業の自動車生産が不調だった。

先行きは、南北ともにワクチン接種が進み、景気持ち直しが期待されるとした。一方で感染再拡大やサプライチェーンを通じた下振れリスクはあるとし、福岡財務支局の谷口真司支局長は「10月に入ってから人流の持ち直しはみられるが、先行きを楽観視していない企業が多い」と指摘した。

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