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留学生の学生起業ビザ、福岡市で全国初の認定

福岡市は外国人留学生による起業要件を緩和する新制度「学生起業スタートアップビザ」について、市内の語学学校に通う留学生を全国で初めて認定したと発表した。記者会見した高島宗一郎市長は「留学生もスムーズに起業できる環境を整えることで、経済の活性化につながれば」と期待を示した。

新制度で認定されたのは、香港出身で英国国籍を持つ留学生、リョウ・ヨウ・テンさん。言語学習プラットフォーム開発に取り組むスタートアップを設立するという。リョウさんは「ビザのおかげで安心して、通学しながら起業の準備を進められる」と話した。

「スタートアップビザ」は、外国人が日本で事業をする際に必要な在留資格「経営・管理」の取得要件を緩和するもの。取得に必要な事務所の開設や、常勤2人以上の雇用などの要件を、最長1年間猶予する。

これまで在留資格「留学」をもつ留学生は、スタートアップビザを申請することができず、いったん帰国して「短期滞在」など別の在留資格を取ってから申請する必要があった。学生起業スタートアップビザ制度は市が国に提案し、2020年3月に実現した。

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