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飲食店への営業時短要請、大分県が継続 6月13日まで

大分県は26日、新型コロナウイルス感染症対策本部と社会経済再活性化緊急推進本部の合同会議を開き、県民に対する不要不急の外出自粛要請と県内全域の飲食店に対する午後9時までの営業時間の短縮要請を6月13日まで続けると決めた。従来は5月31日までとしていた。

記者会見する大分県の広瀬知事(26日、大分県庁)

広瀬勝貞知事は記者会見で、県内の現在の感染状況が4つのステージのうち「ステージ3」に相当すると説明した。「変異ウイルスが主流となり、油断できない状況だ」とも指摘。「リバウンドを防ぐレベルまで新規感染者を減らすには、現在の取り組みをしばらく継続する必要がある」と話した。

県は26日、59億5700万円の2021年度補正予算案も発表した。外出自粛などが響いて売り上げが急減したが、国の支援金や県の協力金の対象とならない中小企業や小規模事業者に支援金を給付する。今後の誘客をにらんで感染症対策機器の導入や施設改修などに取り組む宿泊事業者も支援する。31日に予定する臨時の県議会へ提案する。

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