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九州・沖縄中小の7.9%、廃業検討も 商工リサーチ調査

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東京商工リサーチ福岡支社は26日、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合、九州・沖縄の中小企業の7.9%が廃業を検討する可能性があるとの調査結果を発表した。廃業を検討する時期としては、約半数にあたる45.2%が1年以内と回答した。新型コロナ禍が長期化すれば、中小企業の事業継続に影を落としかねない状況だ。

業種別での廃業検討率は「農業」の40.0%が最多となり、「宿泊業」の37.5%が続いた。...

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