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「カーボンニュートラル」共創で連携 APUと九電支店

立命館アジア太平洋大学(APU、大分県別府市)と九州電力大分支店は26日、温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の社会を共創するための包括連携協定を結んだ。九電グループはAPUに寄付講座を開設したり、事業所や発電所で学生の見学や実習を受け入れたりする。APUは教員の研究成果還元や多様な国・地域からの留学生との意見交換などを通じて九電グループに協力する。

九電の和仁寛執行役員大分支店長は協定締結式で「カーボンニュートラル社会の実現には次世代を担う若者がエネルギー問題を考え、理解することが非常に重要だ」と指摘。「そのきっかけをつくる今回の産学連携は非常に意義深い」と強調した。APUの李燕副学長は「今回の協働を経て若者が自分のこととして持続可能な社会の実現を目指し、かつ成長し、解を導いてくれることを願っている」と話した。

APUは2023年4月を目指す新学部の開設を機に、持続可能な社会の実現に貢献できる人材の育成を強化する方針。九電は電源の脱炭素化の早期実現を目指し、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた動きを加速させている。

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