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熊本市中心部で時短要請 県、「まん延防止」要請も視野

熊本県は26日、新型コロナウイルスの感染が拡大している熊本市中心部で酒類を提供する飲食店に29日から5月12日に営業時間を午後9時まで短縮するよう要請することを決めた。4月24日までの1週間で新規感染者が計265人になるなど、政府基準で2番目に感染状況が深刻な「ステージ3」に相当する水準になったため。協力金として、2019年度か20年度の売上高に応じ中小事業者なら1日2万5000~7万5000円、大企業は1日最大20万円支給する。

県の新型コロナ対策本部会議後に記者会見した蒲島知事

県は5月10日までに時短要請の継続について判断し、感染状況によっては緊急事態宣言に準じる対策がとれる「まん延防止等重点措置」の指定を政府に要請する、とした。記者会見した蒲島郁夫知事は「第4波の感染拡大はこれまでよりスピードが早い」とした上で、医療体制の充実に加え、隣県の福岡県を含む九州全体で感染拡大を抑え込むよう、九州地方知事会で会長を務める大分県の広瀬勝貞知事や福岡県の服部誠太郎知事に連絡をとったことも明らかにした。

蒲島知事は5月6日に熊本市で予定されている東京五輪の聖火リレーについて、公道での実施を見合わせるよう組織委員会と協議することも発表した。

熊本市は4月26日から始まる予定だった熊本城天守閣内部の一般公開を延期した。

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