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大分県、投資呼べる未来像議論 会議体に245社参加

大分県は産学官による「ものづくり未来会議おおいた」を立ち上げ、27日に第1回会議を開いた。工業が盛んな同県が今後も企業の投資を呼び込み続けるために2030年・50年にどんな姿を目指し、直面する課題に対応していくべきかを議論する。具体的には①技術人材の育成・確保②カーボンニュートラルを含む持続可能な社会に向けた挑戦――という2つのテーマを検討する。

この会議体は県や半導体、自動車、コンビナートの関連企業245社、大学教授などの識者でつくる。この3分野で製造業の県内総生産(名目、18年度で1兆1446億円)の約6割を占めている。今後さらに3回の会議を開き、22年度末をメドに対応の方向性をまとめる。

27日の会議で広瀬勝貞知事は鉄鋼や石油化学、自動車、半導体などさまざまな業種の企業が県内にバランスよく立地している点を強調。「ものづくり企業の魅力的なパートナーであり続けることが県発展の道だ」とし、「強みを確認し、さらなる高みを目指して夢を描けるものづくりの姿を示したい」と話した。

委員からは「学問と産業を結びつけられる幅広い視点を持った人材の育成が大事だ」「SDGs(持続可能な開発目標)やESG(環境・社会・企業統治)は競争力に直結し、取り組まねば世界の投資は呼び込めない」などの指摘があった。

大分県の19年の製造品出荷額等は九州・沖縄エリアでは福岡県に次いで2番目に多い。

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